世帯年収400万円、生活がつらいです…。どんな手当を受けられますか？

年収は一般的に額面ですので、そこから所得税や年金や健康保険料などさまざまなものが差し引かれます。年収が400万円でも、手取りにすると300万円をわずかに超える金額しかならず、世帯構成によっては生活がかなり苦しくなるでしょう。   そこでこの記事では、世帯年収が400万円の場合、どのような支援や手当を受けられるのかについてみていきます。

世帯年収400万円の実情

国税庁の平成30年度の民間給与実態調査では、給与所得者1人あたりの平均年収が約441万円という結果になっています。
 
つまり、日本人の平均的な年収が約400万円で、複数の家族で構成されている世帯の年収が400万円というのはかなり苦しい状況といえるでしょう。
 
世帯年収400万円の場合、実際に生活に使うことができる手取り額は316万円で、これを月額に換算すると約26万3000円です。
 
夫婦2人の世帯ならばぜいたくをしなければ暮らすことが可能な金額ですが、子どもがいる場合には食費や消耗品費、通信費、水光熱費などが増えるだけでなく、教育費が重くのしかかってくるでしょう。特に都心部のように家賃が高額の地域では、3人以上の家族で暮らす際にかなり生活レベルを落とす必要が生じます。
 

世帯年収400万円で受けられる手当や支援

それでは、世帯年収が400万円の場合、どのような手当や支援が受けられるのかをみていきましょう。
 

・児童手当

児童手当の所得制限は、最も制限額が低い扶養親族が0人の場合でも622万円となっているため、400万円の年収ならば受け取ることが可能です。
 
なお、この制限は世帯年収ではなく最も収入が多い人の年収で判断するため、共働きで622万円を超えていても、高額な収入を得ている方の年収がこの金額に達していなければ問題ありません。
 
児童手当は年末調整や確定申告を基に、自動的に対象世帯に振り込まれます。3歳未満の児童に月額5000円、小学校修了前の第一子および第二子に各1万円、第三子以降に1万5000円、中学生に一律1万円が支給されます。
 

・高等教育就学支援制度

ひとり親の場合は子どもが2人、ふたり親ならば子どもが3人以上いる場合、大学の授業料減免や給付型奨学金を利用できる可能性があります。子どもの年齢にもよりますが、授業料の3分の1もしくは3分の2が減免されるため、該当しないか確認しましょう。
 
なお、この制度は申請した場合にかぎり利用できますので、年収や家族構成が該当していても手続きをしなければ授業料を全額払わなければなりません。
 

・高校無償化

世帯年収400万円であれば、公立・私立高校いずれも所得制限にはかからず、無償化の対象となります。
 
ただし、該当していても自動的に授業料が免除になるわけではありません。この制度を利用するためには、入学した高校を通して手続きを行わなければなりませんので、入学に際して忘れないようにしましょう。
 

・ふるさと納税

共働きの場合は注意が必要ですが、年収400万円の場合、3～4万円のふるさと納税をすると、2000円の手出しで返礼品を受け取り、納税額分の所得税が減免されます。
 
年収からどれくらいまでふるさと納税ができるのかシミュレーションすることも可能ですので、事前に上限額を調べてから利用しましょう。
 

・配偶者控除

配偶者の年収が103万円以下の場合、配偶者控除として38万円の控除が受けられます。共働きの場合は、同程度の収入を得るよりも配偶者が不要の範囲内で働き、一方がまとまった収入を得たほうが税金面でのメリットが大きいです。
 

こまめな情報収集が大切

このように、世帯年収400万円の家庭で受けられる手当はいくつかありますが、自動的に手当が受けられるものばかりではありません。
 
年収を増やす努力をすることも大切ですが、現状で何か支援を受けることができないか確認し、生活の負担を軽減させるように努力してみましょう。期間限定で支援が行われることもあるため、定期的に情報収集をすることをおすすめします。
 
出典
国税庁 平成30年分民間給与実態統計調査結果について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部