「iDeCo」「NISA」でおなじみ有名証券会社働く社員の年収は？

老後資金に備えて、また余裕資金の運用として、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAなどの金融商品への注目が高まっていますが、これらを扱っている業種の一つが「証券会社」です。   「証券会社」と聞くと、なんとなく稼ぎが良さそうなイメージがあり、就活・転職活動でも人気があります。実際の給料はどうなのか、有名証券会社の社員の年収について調べてみました。

業界全体の平均年収は？

まず、業界全体の平均年収をみてみましょう。国税庁の統計（令和2年分）で、証券会社が含まれる「金融業・保険業」の平均年収（1年を通じて勤務した給与所得者分）は630万円（平均年齢44.4歳）で、「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円に次いで2番目に高い業界となっています。同じ統計での全業種平均年収は433万円（平均年齢46.8歳）ですので、その差は約200万円です。
 
また、業界の平均年収は630万円ですが、所得金額の分布をみると800 万円以上の人が業界全体の 25.0％を占めています。つまり、4人に1人は年収800万円以上ということです。
 
この統計の「金融業・保険業」には、証券会社以外の銀行や投資信託会社、生命保険会社なども含まれていますが、証券会社を取り巻く業界の平均年収が、世間一般の年収よりも高いということはいえます。
 

では、証券会社の年収は？

業界全体の平均年収の位置付けがわかったところで、次は証券会社に絞って年収をみてみましょう。転職支援サービス各社が発表している、証券会社の平均年収は、およそ550万～700万円となっています。ただ、これは転職支援サービス登録者や、サービスが掲載している求人情報をもとに算出された数値である点に、注意が必要です。
 
そこで、上場企業3230社を対象に、最新の有価証券報告書をもとに作成された、平均年収ランキング結果（令和4年）をみてみると、平均年収が700万円台、800万円台、900万円台の証券会社もあります。なお、証券会社の中には、有価証券報告書を作成していない会社もあるため、全ての有名証券会社の平均年収が算出され、ランキングされているわけではありません。
 
したがって、ランキングに名前のない有名証券会社も、平均年収はランキング上位に名前のある証券会社同等の700万～900万円台、もしくはそれ以上の可能性もあり、業界や証券会社全体の平均年収よりも高いと推測されます。
 
また、上記のデータは「平均」年収であるため、会社によってはこれよりも高い、年収1000万円を超える社員もいると言われています。
 

有名証券会社に入社すれば、高い年収が期待できる!?

証券会社は、主に株式や債券などの有価証券の売買を行う会社、という大まかなイメージはありますが、実際は、他の会社と同じように様々な仕事があります。
 
例えば、総合証券会社には、「ブローカー業」「ディーラー業」「セリング業」「アンダーライター業」という大きな4つの業務があります。また、職種という切り口でみると、営業職、アナリスト、トレーダーなどが挙げられ、どのような仕事に従事するかによって、給料も変わります。
 
会社の種類もさまざまで、他社と資本関係のない独立系大手、メガバンクのフィナンシャルグループに属する銀行系、準大手、外資系、ネット証券など、各社で給料体系等は異なります。
 
一般的には、新卒入社時の給料水準は他の業界と同程度となっています。そこから成果を出して、給料に反映されるためには、金融知識をはじめとするコミュニケーション力や分析力など、従事する業務に即した高い専門性が必要となります。

 

証券会社の年収は、仕事に見合った高さ

証券会社で働く社員の年収は、一般的な年収より高いですが、それに見合った仕事をこなすことが求められます。そして、会社内の仕事内容も多様です。証券業界に興味がある方は、その中でもどのような仕事に関心があり、どのようなスキルが必要となるのか、確認することから始めてみましょう。
 
出典
国税庁令和2年分 民間給与実態統計調査結果
東洋経済新報社　東洋経済オンライン平均年収「全国トップ500社」最新ランキング
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部