コロナ禍での転職。収入アップが見込める業界はどこ？

厚生労働省の令和2年雇用動向調査結果によると、令和2年の入職者は7103万4000人、離職者は7272万1000人。   転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.9%、 「減少」した割合は 35.9%、「変わらない」の割合は 28.4%となっています。「増加」のうち「1割 以上の増加」は 24.7%、「減少」のうち「1割以上の減少」は 26.8%となっています（※1）。   パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「決定年収上昇率ランキング（業種版）」を発表しました（※2）。決定年収とは、転職を受け入れる企業が採用決定時に個人に提示する年収のことです。   決定年収が上がっているのはどんな業種なのでしょう？それでは結果をみていきましょう。

コロナ前後で決定年収上昇率が最もアップしているのは「総合商社」

まず、決定年収上昇率について、コロナ前の2019年を100として、コロナ禍の2021年との比較を業種別に見てみましょう。
 
最も伸びているのは「総合商社」(109.9%)で、以下は「インターネット／広告／メディア」(107.2%)、「IT／通信」(105.4％)、「建設／プラント／不動産」(104.2%)、「メーカー」(103.6%)となっており、平均は103.0%です。
 
10業種のうち9つもの業種でコロナ前より決定年収がアップしました。このように多くの業種がコロナ前後で決定年収が上昇しました。
 
事業運営上の体制を立て直すため、高い専門性を持った人材の採用を強化したこと、また、業績好調で成長が見込める企業では、人員確保が急務となり、提示金額を引き上げて採用したことが理由と思われます。
 
また、企業が業務を遂行する「現場」から、「教育・管理」する側を求めるようになったこと、転職決定者の平均年齢において30代や40代の比率が上がったことも決定年収が上昇した要因となっています。
 

求人数が伸びている業種が決定年収も伸びている

また、求人数が伸びている業種は決定年収が伸びている傾向があります。
 
2019年から2021年にかけての求人数の伸びは「IT／通信」が165.4%、「インターネット／広告／メディア」が152.5%となっています。サービスのオンライン化やDX化が進んでいるため、これらの業種の求人が増えているようです。
 
続いて、業種大分類のさらに細かな業種で決定年収の上昇率をみると、「メディカル」のうち「医療コンサルティング」が126.9%とトップに。病院や製薬会社をはじめとする医療関連企業の経営計画やマーケティング、人材、会計などのコンサルティング需要が増えたためと考えられます。
 
DX化の推進と新規事業拡大を図る「損害保険」が123.2%と続き、次いで「日用品／文具／オフィス用品メーカー」が118.9%という順になっています。
 
対象全83業種のうち53業種（約6割）で決定年収が上昇しており、その中で10％以上決定年収が上昇したのは10業種でした。転職して収入アップを目指したいと思うなら、業績が好調な業界を調査し、求人数が多い企業を選ぶのがよさそうですね。
 
出典
※1　厚生労働省　令和2年雇用動向調査結果の概況
※2　転職サービス「doda」、コロナ前後での「決定年収上昇率ランキング（業種版）」を発表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部