まとめてお得！？国民年金保険料の前納について

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられますが、国民年金保険料を払うのは、現行通り20歳からです。   留学生を含む学生、自営業者、それに失業中の方も含め、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金保険料を払わなくてはなりません。   2022年度の国民年金保険料の金額は1万6590円です。2021年度の国民年金保険料は1万6610円ですから、少しだけ安くなりました。   しかし、国民年金保険料は20歳から60歳まで、40年間納めなくてはなりません。そして、65歳から受け取ることができるのが老齢基礎年金です。   65歳から受け取る老齢基礎年金は終身で受け取れますから、長生きをすればするほど、多くの年金を受け取ることができます。   40年間という長期間にわたり支払う国民年金保険料ですが、老齢基礎年金を満額受け取るために、効率よく納める方法はあるのでしょうか？

前納という方法があります

国民年金保険料には前納という方法があります。前納とは、国民年金保険料をまとめて払うことです。納付方法には口座振替と現金前納のいずれかがあります。
 
口座振替の前納の場合、そのまとめ方は、6ヶ月前納（4月～9月、10月～3月）、1年前納、2年前納のいずれかです。
 
手続きが必要で、6ヶ月分（10月～3月）を除いて2月末が締め切りでした。6ヶ月分（10月～3月）は8月末が手続きの締め切りです。
 
現金前納の場合、1年前納と6ヶ月全納（4月～9月、10月～3月）については4月上旬に納付書が発送されます。2年前納は、毎年3月末日までに年金事務所に申込書を提出、4月末まで（＝金融機関が休業日の場合には、翌営業日まで）に納めなくてはなりません。
 
また、今年に限っていうと、希望する任意の月から2022年度末、もしくは2023年度末までの現金前納を希望する場合は、専用の納付書があるので年金事務所に申し出なくてはなりません。
 

国民年金保険料を前納するとどうなる？

国民年金保険料の前納を行った場合、どのようなことが起きるのでしょうか（以下、割引率については、小数点以下第3位切り捨て）。
 
例えば、6ヶ月分の国民年金保険料を毎月納めると、1万6590円×6ヶ月＝9万9540円です。
 
国民年金保険料の6ヶ月分の前納を行うと、現金払いでは9万8730円、口座振替では9万8410円になります。国民年金保険料を毎月払う場合に比べると、現金払いでは810円（率にして0.81％）、口座振替では1130円（率にして1.13%）、それぞれ割り引かれます。
 
では続いて、国民年金保険料の1年分の前納をみていくことにしましょう。2022年度の4月から3月までの国民年金保険料を毎月納めていくと、1万6590円×12ヶ月＝19万9080円と、20万円近くもの金額になります。
 
これを前納すると、現金払いでは19万4910円、口座振替では19万5550円になります。国民年金保険料を毎月払う場合に比べると、現金払いでは3530円（率にして1.77％）、口座振替では4170円（率にして2.09％）、それぞれ割り引かれます。
 
最後に、国民年金保険料の2年分の前納をみていくことにしましょう。2022年度と2023年度の国民年金保険料を毎月払っていくと、その合計は（令和4年度保険料1万6590円×12ヶ月）+（令和5年度保険料1万6520円×12ヶ月）=39万7320円です。
 
これを前納すると、現金払いでは38万2780円、口座振替では38万1530円になります。国民年金保険料を毎月納める場合に比べ、現金払いでは1万4540円（率にして3.65％）、口座振替では1万5790円（率にして3.97％）、それぞれ割り引かれます。
 
以上のように、前納をすることにより、それぞれ割引があることが分かります。
 

まとめに代えて

国民年金保険料は、払わなくてはならない家計の「固定費」ですし、その固定費を減らすことができるのですから、検討の余地はあると思います。
 
とはいえ、1年分や2年分の前納ともなると、家計から出ていく金額もインパクトのあるものになりますね。
 
まずは今後、1～2年の間に家計からどのような支出があるか考えてみましょう。お子さまがいる方なら子どもの教育費、賃貸にお住まいの方ですと更新料、車をお持ちなら車検代などがかかるかもしれません。
 
国民年金保険料の前納は、今後の家計を一度振り返ったうえで検討するとよいでしょう。
 
出典
厚生労働省 令和4年度における国民年金保険料の前納額について （令和4年1月21日）
日本年金機構 国民年金保険料の「2年前納」制度
日本年金機構 国民年金前納割引制度（口座振替 前納）
日本年金機構 国民年金前納割引制度（現金払い 前納）
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役