給料を現金手渡しでもらっている人はどれくらいいる？ 税金を払ったら手取り収入はどれぐらいになる？

近年、働き方が多様になり、個人事業主やフリーランスとして働く方も増えました。中には給料を現金でもらう方もいるでしょう。 個人事業主やフリーランスの場合、もらった給料をすべて使えるわけではなく、税金や社会保険料を納めなくてはなりません。 この項目では、給料を現金手渡しでもらう方の割合や、個人事業主やフリーランスの手取り収入の計算方法を説明します。

給料を現金手渡しでもらっている人はどれくらい？

2018年にKDDI株式会社が行った「『さよなら現金』意識調査2018」によると、全体で約10.8％の人が、給料を現金手渡しで受け取っていることが分かりました。
 
居住地域別にみると、中国・四国地方が20％と最も高く、次いで九州・沖縄地方の16.7％となっています。
 
逆に給料を現金手渡しで受け取っている人の割合が最も少ないのは、関東地方で7.2％です。
 
一方、給料の受け取り方法として最も多いのは銀行振り込みで、全体の約9割に上りました。しかし、中国・四国地方では77.8％、九州・沖縄地方では83.3％にとどまっています。
 
また、銀行振り込みと現金手渡しのほか、ごく少数ながら、金券で給料を受け取っている人もいます。
 
ただし、この受け取り方は、勤め先と雇用契約を結んでいる方の給料の受け取り方法です。個人事業主やフリーランスの賃金については含まれていません。
 
個人事業主やフリーランスについては、企業と業務委託契約を結ぶ場合は、銀行振り込みとなる方が多いですが、教室やサークルを運営する方などは、現金で収入を得ることも多いでしょう。
 

個人事業主やフリ－ランスの手元に残るお金はどのぐらい？

正社員や派遣社員・パートタイマーなど、会社と雇用契約を結んでいる方は、税金や社会保険料を引いた額を給料としてもらっています。
 
一方、業務委託契約をして働く個人事業主やフリーランスの場合、手取りで受け取る金額には、必要経費や今後払うべき税金、社会保険料が含まれています。
 
所得に応じた所得税・住民税を納めなければなりませんし、国民年金保険料や国民健康保険料も納める必要があります。
 
個人事業主やフリーランスなどの場合、給料として受け取った収入から必要経費を引き、所得を算出します。そして所得から、基礎控除や配偶者控除・配偶者特別控除のほか、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄付金控除などの「所得控除」を引いた残りの金額が課税所得額となります。
 
そして課税所得額に応じた税率をかけて算出したものが、「所得税」や「住民税」となります。
 
所得税は、日本では累進課税制度がとられていて、課税所得金額が高いほど、税率が高くなります。日本での課税所得金額に対する所得税の税率は次のとおりです。

1000円以上195万円未満：5％
195万円以上330万円未満：10％ ― 9万7500円
330万円以上695万円未満：20％ ― 42万7500円
695万円以上900万円未満：23％ ― 63万6000円
900万円以上1800万円未満：33％ ― 53万6000円
1800万円以上4000万円未満：40％ ― 279万6000円
4000万円以上：45％ ― 479万6000円

なお、2037年まで、復興特別所得税として所得税額の2.1％が上乗せされます。
 
住民税は、多くの自治体で課税所得額の10％です。国民年金保険料は、2021年は1万6610円で、年間19万9320円となります。国民健康保険料は、前年度の年収や住んでいる自治体によって異なります。
 
例えば、年収500万円で、必要経費が100万円、社会保険料（国民年金保険料と国民健康保険料）を年間35万円納めている方の場合、次のようになります。

500万円－100万円＝400万円（所得）
400万円－（社会保険料35万円＋基礎控除48万円＋青色申告特別控除65万円）＝252万円（課税所得額）
252万円×10％－9万7500円＝15万4500円（基準所得税額）
15万4500×1.021（復興特別所得税）＝15万7744円【所得税】
252万円×10％＝25万2000円【住民税】

この方の手元に残る収入は次のように計算できます。
500万円－（100万円＋35万円＋15万7744円＋25万2000円）＝324万256円
 
家族構成や受けられる所得控除でも変わりますが、年収500万円で必要経費が100万円かかる方の場合、所得の80％～85％が手元に残ります。
 

給与明細を確認しよう

日本では累進課税制度がとられていますし、国民健康保険料や所得控除の額は住んでいる自治体や家族構成によって変わります。
 
そのため、一概に手元にどれだけ残せばよいということはいえないのですが、おおよその額を計算することはできます。
 
なお、フリーランスでも、中には取引先の企業の方で支払い時に源泉徴収をしている場合もあります。場合によっては、確定申告でお金が還付される場合もあります。まずは給与明細を確認してください。
 
出典
KDDI株式会社 「さよなら現金」意識調査2018
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2260 所得税の税率　
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員