家計が急変した大学生にはどのような救済措置があるの？

日本の四年制大学は、卒業までに250万円前後の学費が掛かるといわれています。私立大学であれば500万円以上、私立の医歯系大学なら2000万円以上になることも珍しくありません。   もしも家計が急変して学費を納付できなくなった場合、学生は除籍の危機に立たされます。   この記事では、学費を払えなくなった学生や、その家庭への救済措置について解説します。

納付を遅らせてもらう！ まずは大学に延納の交渉をしよう

学費の納付が遅れたからといって、学生はすぐ除籍になるわけではありません。多くの大学では、万が一の事態に備えて延納制度を用意しています。以下、詳しく述べていきます。
 

総務課に相談

大学の総務課には「延納願」と「誓約書」があるので、学費が払えなくなったら、これらの書類をもらいましょう。
 
まず「延納願」とは、学費を納付期日よりも遅らせてほしいというお願いです。次に、「誓約書」は新しい期日までに必ず納付するとの約束です。この2枚が受理されると、学費の延納が学校側に認められます。
 

延納は決して免除ではない点に注意！

注意したいのは、延納願とはあくまでも一時的な措置だということです。学費そのものが免除されたわけではないので、期日までに学生やその家族は決められた金額を用意しなければなりません。
 
大学によって手続きは異なるものの、基本的には誓約書の期日が守られなくなった時点で、学生は除籍されてしまいます。
 
さらに、延納期間中は補助金や奨学金が受け取れなくなる可能性があるのも、留意するべきポイントです。
 

本当に返済不要？ 給付奨学金は誰でも申請できる措置なのか

独立行政法人の日本学生支援機構では、「給付奨学金」という制度を設けています。以下、給付奨学金の説明です。
 

最大で70%が減額・免除

経済的に困難な学生でも、安心して学校へ通えるように作られた制度が、給付奨学金です。
 
入学金だけでなく、授業料の減額、免除を申請できることでも知られています。もしも申請が通った場合、最大で年間70万円の授業料が減額、免除されます。
 

どのような学生が対象か

給付奨学金を受け取るには、いくつかの条件を満たさなくてはなりません。
 
まず、世帯収入に応じて給付額は変動します。住民税非課税の世帯で、収入が年間300万円以下なら最大の減額、免除も可能です。ただし、460万円を超えると給付は難しくなってしまいます。
 
次に、学生の意欲も審査基準のひとつです。ここでいう「意欲」とは必ずしも成績優秀であることを意味しません。日本学生支援機構はレポートやヒアリングを通じ、学生の意欲を確認します。その結果、「社会で自立するために勉強をする意欲がある」と判断されれば、審査に通る可能性があります。
 

新型コロナウイルスの影響で家計が切迫している学生の救済措置はあるか

2020年3月から感染が拡大した新型コロナウイルスは、多くの家計に打撃を与えてきました。
 
ここからは、コロナウイルスの影響で家計が切迫している学生についての救済措置を紹介します。
 

学生等の学びを継続するための緊急給付金

文部科学省では、高等教育を受けている学生に「学生等の学びを継続するための緊急給付金」という制度を設けました。これは、コロナウイルスのせいで学費の納付が困難になっている学生への救済措置です。
 
自宅外で生活し、なおかつ仕送りを受けておらず、家族からの支援も期待できない場合に適用されます。
 

どれくらいの額が給付されるのか

実際に「学生等の学びを継続するための緊急給付金」で給付される額は、現金10万円です。申し込み方法は、通学している学校の窓口を通して行います。
 
ただし、「高等教育の修学支援新制度」を利用しているなら、個別に学校から案内がありますので、そのときは本人の手続きは不要です。
 

学ぶ意欲があるなら救済措置に申し込んでみるべき

仮に大学生の家の家計が苦しくなったとしても、学校側に救済措置が用意されています。また、独立行政法人や文部科学省にも学生を支援する制度が備わっています。
 
何もしないまま納付を遅らせているだけでは、除籍処分になってしまいかねません。学生に勉強を続けたい意欲がある限り、利用できる救済措置に申し込んで支援を受け取ってみましょう。
 
出典
独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金（返済不要）
独立行政法人日本学生支援機構 在学採用（大学等）に係るリーフレット「学びたい気持ちを応援します」
文部科学省 新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員