学びながらお金がもらえる！？「求職者支援制度」でスキルアップを

国が用意している支援制度のなかには、「役に立つのにあまり知られていないもの」が、実は意外とあります。制度の存在自体を知らない状態では、請求も利用もできず恩恵を受けられません。   今回は、再就職や転職、スキルアップを目指している人のための「求職者支援制度」について解説します。

経済的なサポートを得ながらスキルアップ！ 求職者支援制度とは

求職者支援制度は、条件に該当すれば以下の3つの支援を受けられる制度です。
 
（1）再就職、転職、スキルアップを目指す方が一定要件を満たせば、無料の職業訓練を受講することができる
 
（2）「月10万円×訓練受講期間」の給付金を受け取れる（場合によっては通所手当（交通費）や寄宿手当（宿代）も受け取れる！※上限あり）
 
（3）ハローワークが就職をサポートしてくれる
 
この制度で受けられる職業訓練は、例えばプログラミング、医療事務、介護、保育、デザイン、ネイルなどさまざまなジャンルがあり、期間は2ヶ月～最長2年です。
 
月10万円の給付金だけだと生活費が足りない場合は、年2.0％の金利でお金を借りられる「求職者支援資金融資」という制度もあわせて利用できます。
 
困っている人が、お金の心配をすることなく、手に職をつけて早期に収入を得られるようにするというのがこの制度の趣旨です。そのため最低限の生活費を確保しつつ、無料でスキルアップのための勉強ができて、それを活かした就職・転職先探しまで手伝ってもらえるという手厚い制度になっています。
 

求職者支援制度を利用し、給付金を受けて訓練を受講できるのはどんな人？

この制度を利用できるのは「雇用保険に加入できない人」もしくは「雇用保険を受給できない人」です。たとえば以下のような人が該当します。

・アルバイトやパートなどで雇用保険の適用がなかった離職者
・自営業やフリーランスを廃業した
・就職が決まらないまま学校を卒業した
・雇用保険の加入期間が足りず、失業手当（雇用保険の基本手当）を受けられない
・失業手当（雇用保険の基本手当）を受給中に再就職できないまま支給期間が終了した、など

さらに、月10万円の給付金を受け取るには以下の条件をすべてクリアしている必要があります（令和4年3月末まで実施している特例措置は除きます）。

・原則として本人の収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円（年300万円）以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない
・すべての訓練実施日に出席している
・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

条件が細かいので、「自分が対象になるか分からない……」という場合は、住んでいる地域のハローワークに問い合わせてみましょう。電話でも質問できますよ。
 

まとめ

求職者支援制度を利用できれば、当面の生活費を確保しつつ、収入アップに直結する勉強に専念できるでしょう。退職して無収入になった人や雇用保険を利用できない人も、意欲と能力があれば自分の興味のある分野のスキルを身に付けられます。
 
この制度を利用したいと思ったら、まずは管轄のハローワークに行きましょう。そこで、制度の詳しい説明を聞いたり申込手続きをしたり、受講する講座や就職先の選び方などを相談したりできます。
 
この制度に限らず、国の支援制度は自分で情報を入手して自分で動いて手続きしないと活用できないものがほとんどです。困ったことや「こうだったらよいのに」と思うことが出てきたら、まずは使えそうな制度がないか調べるクセを付けるのがおすすめです。
 
出典
厚生労働省 求職者支援制度のご案内
厚生労働省 求職者支援資金融資のご案内
厚生労働省 求職者支援制度があります！
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
厚生労働省「求職者支援制度について」
厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表