国家・地方公務員の生涯年収はどのくらい？ 民間企業との差は？

「公務員は収入が安定している」というイメージはあっても、その収入が高いかどうかはよく知らない人も多いでしょう。公務員の給与は職種や役職などによって異なるため、定年までにどのような道筋をたどるかによって、生涯年収も変化します。   ここでは、公務員の生涯年収を国家公務員と地方公務員に分けて紹介します。公務員になると生涯でどのくらい稼げるのか、具体的に見ていきましょう。

国家公務員の生涯年収

　
社会に出て働き始めてから定年で退職するまでの収入の合計額を、生涯年収といいます。国家公務員の生涯年収の一例を、内閣人事局が示す国家公務員のモデル給与例をもとに試算してみましょう。
 
令和2年度のモデル給与例は図表1のとおりです（賞与4.45月分を加算した概算値）。
 
【図表1】

	年齢	年収
係員	25歳	404万855円
係長	35歳	576万1520円
本府省課長補佐	35歳	927万4670円
地方機関課長	50歳	856万8740円
本府省課長	50歳	1599万3830円

 
係員に着任し、35歳で係長、50歳で地方機関課長に昇進した場合の生涯年収は、およそ2億2000万円と推計できます（定期昇給などは考慮していません）。
 
また、新卒で着任し、35歳で本府省課長補佐、50歳で本府省課長に昇進した場合の生涯年収は、およそ3億5000万円です。また、本府省課長補佐で定年を迎えた場合は、およそ2億8000万円となります。
 
国家公務員の生涯年収は、着任後どのような役職に就くかによって、大きく変わることが分かります。また、給与の基礎となる俸給は職種によって異なるため、生涯年収にも差が出るでしょう。
 

地方公務員の生涯年収

　
東京都の年収モデルをもとに、地方公務員の生涯年収を推計してみましょう。東京都の年収モデルは図表2のとおりです。
 
【図表2】

	年齢	年収
係員	25歳	447万5245円
課長代理	35歳	757万1485円
課長	45歳	1202万4755円
部長	50歳	1521万7605円

 
50歳で部長まで昇進した場合の生涯年収は、およそ3億4000万円です（定期昇給などは考慮していません）。また、最終的な役職が課長、課長代理の場合の生涯年収は、それぞれおよそ3億1000万円、2億4000万円と推計できます。
 
最終役職が本府省課長および本府省課長補佐の国家公務員と比べると、3～4000万円程度少ないことになります。
 
順調に昇進を重ねれば、地方公務員でも国家公務員より生涯年収が高くなる可能性がありますが、部長まで昇進できる人は多くありません。
 
地方公務員の生涯年収は、国家公務員と比べて低い場合が多いと考えてよいでしょう。
 

民間企業と公務員ではどちらの生涯年収が高い？

　
独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計―労働統計加工指標集2020」によると、日本人の平均生涯年収は、大学・大学院卒業者の場合、図表3のとおりです。
 
【図表3】

男性	2億7210万円
女性	2億1570万円

 
性別や勤める業種、会社規模、どのような役職を経て定年を迎えるかなどにもよりますが、公務員と民間企業の生涯年収に、大きな差はないといえるでしょう。
 
公務員の給与水準は民間企業と均衡するよう適宜調整が図られているため、平均的な数字が大きくかけ離れることはないと考えられます。
 

生涯年収は国家公務員のほうが高い

　
職種や定年までの役職などにもよりますが、国家公務員と地方公務員の生涯年収を比較すると、国家公務員のほうが高い傾向にあります。公務員として高収入を目指すなら、国家公務員を選択したほうが、実現する可能性が高いでしょう。
 
公務員の給与は、職種や勤務地などの条件によって細かく規定されています。自分が目指す職種や勤務地などの条件を想定したうえで年収をシミュレーションすると、より具体的なイメージをつかみやすいでしょう。
 
出典
内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与 令和3年版」
東京都人事委員会公式ホームページ | 給与決定と算出のしくみ
人事委員会勧告等の概要｜東京都
独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計―労働統計加工指標集2020」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部