会社員の年収と手取り額の差はどのくらいある？

年収とは、月々の基本給とボーナスなどの賞与を合わせた、1年間の総支給額のことをいいます。そして、そこから税金や社会保険料を差し引かれた金額が手取り額となります。   ここでは、会社員の方の年収と手取り額の差、そして税金はいったいどれぐらい引かれているのかを、分かりやすく説明します。

年収から引かれる税金と社会保険料

まず、年収から引かれる税金の種類には、所得税と住民税があります。
 
所得税とは、会社員の場合、年収から給与所得控除と所得控除を差し引いた残りの課税所得金額に、所得額に応じた5～45％の税率を適用して計算した税額です（所得控除とは、所得税額を計算する際に各納税者の個人的事情を加味するためのものです。所得控除は、基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除、 生命保険料控除、 寄附金控除など、15種類あります）。
 
住民税は地方税なので、お住まいの地域によって、住民税の均等割りの金額に多少の差があります。また、住民税の所得割は、前年中の所得額に応じて計算されるので、所得額によって金額が変わります。
 
そして、年収から引かれる社会保険料の種類は、健康保険料、介護保険料（40～64歳）、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料です。
 
健康保険料と介護保険料、厚生年金保険料は、基本給や各種手当などの報酬に基づいた標準報酬月額と標準賞与額をもとに算出。雇用保険料は、賃金をもとに計算します。
 
健康保険料と介護保険料、厚生年金保険は、計算した金額のうちの半分を会社が負担します。労災保険料は会社が全額負担し、雇用保険料は「一般の事業」の場合、保険料率0.95％のうちの0.65％を会社が負担します（2022年4～9月の場合）。
 

年収から手取り金額を計算する方法

健康保険料＝標準報酬月額×健康保険料率（9.81%）と、介護保険料＝標準報酬月額×介護保険料率（1.64%）のそれぞれ半分の金額が個人負担分です（※健康保険料率と介護保険料率は、2022年3月以降、協会けんぽで東京都の場合）。
 
厚生年金保険料は、月給に対する保険料＝標準報酬月額×18.3％と、賞与に対する保険料＝標準賞与額×18.3％のそれぞれ半分の金額が個人負担分です。雇用保険料の計算方法は、「一般の事業」の場合、個人負担分の雇用保険料＝賃金×0.3%となります（2022年4～9月の場合）。
 
このように、社会保険料の計算をしたり、お住まいの地域や所得控除など、個々の条件を当てはめて、ひとつひとつ計算していく方法もありますが、一般的に総支給金額の75～85％が手取り金額といわれています。
 
おおまかな金額の計算なら、年収に0.75～0.85を掛けた金額が手取り金額となります。75～85％と幅があるのは、控除される金額や扶養家族の有無など、個々の状況によって考慮される条件に幅があるためです。
 

年収額に応じて税額も上がる

年収が上がれば手取り額も上がります。それが日々の働くモチベーションに大きく影響を与えているでしょう。
 
しかし、収入に応じた計算によって、税金や社会保険料の金額が決められるので、年収が上がればその分、税金や社会保険料も上がります。その結果、思っていたよりも手取り額が少なくなってしまう、というジレンマに陥ってしまうこともあるかもしれませんね。
 
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2260所得税の税率
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1100 所得控除のあらまし
厚生労働省 令和４年度雇用保険料率のご案内
全国健康保険協会 令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー