けがや病気で障害が残ったときに頼れる「障害年金」。会社員なら月いくらもらえるの？

突然の病気やけがによって今までどおりの生活が困難になったとき、真っ先に思い浮かぶのは金銭面の心配ではないでしょうか？   特に、小さな子どものいる家庭や、家計を支える立場にある人にとっては、かなり重いテーマかもしれません。そんなときに頼りになるのが、「障害年金」という制度です。   ここでは障害年金の概要をはじめ、会社員が受給できる月々の額について紹介します。

障害年金とは？

障害年金とは、突然の病気やけがなどによって一定の要件を満たしたときに受給できる年金のことです。
 
受給対象となるのは後天性の疾患や思いがけない負傷だけでなく、先天性の病気や障害なども含まれるため、障害年金はありとあらゆる傷病を保障する年金制度であるといえます。
 

障害基礎年金の受給要件とは

障害年金には2種類あり、1つは「障害基礎年金」で、もう1つは「障害厚生年金」です。まず、障害基礎年金の受給要件は、障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間になければなりません。

・国民年金加入期間
・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間

次に、医療機関での障害認定日において、障害等級表の1級または2級に当てはまると認定された場合に、初めて障害基礎年金が支給可能となります。
 

障害厚生年金の受給要件とは

続いて、障害厚生年金の受給要件についてみてみましょう。
 
第一原則として、厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること、そして障害基礎年金とほぼ同じく、障害認定日に医療機関で障害等級表の1～3級のいずれかに該当する障害だと認められた際に、初めて受け取り可能となります。
 
なお、障害厚生年金は、支給額に障害基礎年金が上乗せされるといった特徴があります。また、このほかにも医療機関へ初受診してから5年以内に病気やけがなどが快方に向かい、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには、一時金として障害手当金が支給されます。
 

障害年金の申請に必要な絶対要件

なお、障害年金制度を申請する際には、下記の絶対要件を満たすことに注意しましょう。
 
・初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
 
ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
 
なお、障害基礎年金に関しては、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。
 

会社で働いていても障害年金は受給できるのか？

会社員でも、一定の要件を満たしていれば、障害年金を受給することは可能です。例えば、医療機関の初診日に障害の状態が障害等級表1級・2級と認定された場合、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取ることができます。
 
また、3級に該当した場合でも障害厚生年金なら受給可となり、障害の程度が比較的軽いと認定されたケースにおいても、障害手当金（一時金）であれば申請できます。ただし、障害年金の月々の支給額については、障害の状態をはじめ、給与や家族の人数などによって異なります。
 

障害年金の申請方法は？

最後は、障害年金の受給を申請するにあたって、必要となる書類や手順についてみてみましょう。
 
まず初めに注意する点として、年金事務所へ障害年金の申請書類を提出できるようになるのは、医療機関での初診から1年6ヶ月、すなわち1年半が経過してからとなります。この間に必要書類を作成し、いつでも手続きが行えるように準備をしましょう。
 

申請に必要となる書類

申請する障害年金の種類や申請者の状況によって異なるものの、主に必要となるのは「受診状況等証明書」と「病歴・就労状況等申立書」、それから医師の診断書などです。特に、受診状況等証明書は医療機関にかかった経緯と初診日の証明になるため、必ず準備するようにしましょう。
 
万が一、この証明書が手元にないという場合は、初診日がこの日だということを証明できるような物（レセプトや領収書、給付記録など）があれば問題ありません。
 

障害年金を活用し、無理のない生活をしよう

これまでみてきたように「障害年金」は、万が一の病気やけがなどで体に障害が残ってしまったときの心強い味方です。初診日から申請までに時間がかかってしまうのは難点ですが、それでも障害年金があることで明日に希望を持てるようになるかもしれません。
 
これから先、障害年金を申請する方が少しでも体や心に無理のない暮らしができるように、本記事を参考にしてください。
 
出典
日本年金機構 障害年金
日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
日本年金機構 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
NPO法人障害年金支援ネットワーク 1.障害年金とは
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー