法律に関係する仕事のなかで一番収入が多いのはどんな職種？

法律に関する仕事は、漫画やドラマといった創作の題材にされることもあり、憧れた経験がある方も少なくはないでしょう。主にどういった仕事があり、そして最も多く収入を得られるのはどの職種なのか、法律に関係する仕事について説明していきます。

法律関係の仕事にはどんな種類がある？

ひとえに法律関係といっても、法律に関する仕事には多くの職種があります。弁護士や司法書士、税理士など法律に関係する「士業」をはじめ、例えば法律関係の書籍の出版に携わる仕事もあれば、企業内の法務担当なども法律に関わります。
 
また、公務員にも裁判官や検察官、税務署の調査官といった法律専門職があります。
 

法律に関する仕事で一番収入が多いのは？

法律に関する仕事の種類は多岐にわたるほか、働き方によっても収入は大きく異なります。
 
特に弁護士をはじめとする士業の収入については、同じ士業でも専門とする分野によって異なりますし、仕事の内容が同じでも独立開業しているか否かによって、収入がまったく異なるということも珍しくありません。
 
ただ、こうした要素を踏まえたうえでも、収入が最も多い可能性が高い職種は弁護士だといえます。
 
国税庁が公表している申告所得税（令和2年度）についての資料では、所得階級別人員数において5000万円超、1億円以下の区分にある方が702人と、法律関係の士業のなかで弁護士が最も多いからです。
 
同じく所得階級別人員数では、税理士および公認会計士で5000万円超、1億円以下の区分の方が456人と弁護士に次いで多い結果となっています。
 
上記に続いて法律関係で収入が多いのは、裁判官や検察官といえます。裁判官や検察官は公務員ではありますが、裁判官で高等裁判所の長官クラスになれば月給だけでも130万円以上の収入が見込めます。
 
また、民間企業での法律に携わる仕事も、会社の規模などによって異なりますが法務というくくりで考えるのであれば、弁護士や裁判官などには及ばないものの、他の法律関係の職種と比較して高収入の場合が多いでしょう。
 

法律関係の仕事に就くには？

法律関係の仕事に就くためのルートは、具体的にどの職種に就きたいのかによって変わってきます。
 
例えば、最も収入が高くなると予想される弁護士や裁判官などになろうと思えば、日本で最難関ともいわれる司法試験に合格する必要があります。それら以外でも法律関係の士業を目指す場合、基本的には国家資格を取得しなければなりません。
 
また、公務員の法律専門職であれば法律問題が多めの採用試験、民間企業の法務担当や法律関係の出版社であれば独自の採用選考があります。
 
いずれにしても専門知識が必要な分野であるため、法律関係の仕事に就きたいのであれば、どのような業務に携わりたいのか明確にして、それぞれ試験に向けた勉強や就職活動をすることになります。
 

まとめ

法律に関する仕事はさまざまです。そのなかでも収入が高い人が多いのは弁護士といえますが、働き方や能力によって収入は変動するため、例えば弁護士になれば他の職種より必ず高収入になるともかぎりません。
 
とはいえ、全体的に法律関係の仕事は就業や業務内容の難易度が高い分、収入も高めな傾向にあり、努力次第ではその難易度に見合った収入を得られる可能性があります。意欲のある方はぜひチャレンジしてください。
 

出典

国税庁 令和2年度 2 直接税
e-Gov法令検索 検察官の俸給等に関する法律
e-Gov法令検索 裁判官の報酬等に関する法律
 
執筆者：柘植輝
行政書士