子供が独立した50代の夫婦。老後に向けて保険を見直した方がいい？

大きな保障は必要ない 川上さん（仮名）は55歳の会社員。この春、次男が社会人になるので、親として責任の重い時期をようやく乗り越えたと感じています。まもなく、加入している生命保険の更新時期を迎えますが、大きな死亡保障はもう […]

大きな保障は必要ない

川上さん（仮名）は55歳の会社員。この春、次男が社会人になるので、親として責任の重い時期をようやく乗り越えたと感じています。まもなく、加入している生命保険の更新時期を迎えますが、大きな死亡保障はもう必要ないように思えます。更新せずに保険をやめてしまうか、そのまま続けるべきか迷っています。
収入を得ている一家の大黒柱に万一のことがあれば、残された家族は公的な遺族年金などを受け取ります。しかし、働くことで得られていた収入からは大きく減ってしまうので、家族が生活していくのに十分な金額とはいえません。そこで、その不足分を保険金で補うため、多くの世帯主は大きな死亡保険に加入します。

貯蓄が十分にできているなら死亡保険は必要ない

死亡保険の保障額とは、死亡や高度障害（失明や下半身不随など高度な障害を負った場合）など万一の場合に受け取る保険金の額をいいます。子供がいる場合に必要な保障額は、子供が生まれる毎に大きくなり、一般的には末っ子が誕生した時が最大になります。3,000万円、5,000万円といった大きな保障が必要になるのはこの時です。
その後は、家族の年齢が上がるにつれて必要保障額は徐々に減っていきます。子供が独立した後は教育費に備える必要がなく、子供を養育するための生活費を考慮しなくてもよいので、保障を大きく減らすことができます。貯蓄が十分にできているなら、この時点で世帯主の死亡保険は必要なくなります。

貯蓄がなければ減額して更新する

しかし、川上さんは２人の子供の教育費が予想以上にかかってしまい、思うように貯蓄ができていません。もしも今、川上さんに万一のことがあれば、少しの貯蓄と勤務先からの死亡退職金が妻に残されますが、老後の生活を支えられるだけの金額ではありません。不足する分は保険で備えておいた方がよいでしょう。
ただし、５０代であれば、掛け捨ての死亡保険でも若い世代に比べて保険料は高くなります。川上さんは更新型の生命保険に加入しているので、そのまま更新するのではなく、3,000万円の死亡保障を1,200万円に減らすというように、減額して更新するとよいでしょう。勤務先の団体保険の中には年齢によって保険料が変わらないものもあり、他の生命保険に加入するよりも保険料が安くすむ場合もあるので、ぜひ確認してみましょう。

保険料負担とのバランスを考えて保障額は妥協

万一の場合の保障が大きいほど安心できるのは確かですが、川上さんの場合は、これから定年までにどんどん貯めて老後資金作りを挽回したいので、保険料が家計の負担になるようでは困ります。保険料負担とのバランスを考えて保障額は妥協することを考えてもよいでしょう。
また、定期保険や収入保障保険といった掛け捨ての死亡保険の代わりに、貯蓄性の高い終身保険への加入を検討してもよいでしょう。資産作りの一つの方法として保険を利用することもできます。現在は保険に適用される予定利率が低いために魅力が薄れていますが、確実に貯めることができ、保険金受取人が指定できるなどのメリットがあります。