【連邦捜査局】FBIの年収は意外と低い？資格は必要？

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月2日 23時10分

映画やドラマで活躍するFBI特別捜査官の姿を見て、憧れを抱く日本人は少なくありません。ところが、その実態はというと、あまり知られていないのが実情のようです。日本人であってもFBI特別捜査官になることは可能ですが、大前提としてアメリカの市民権が必要です。そのほかにも、いくつかの条件をクリアする必要があります。本記事では、FBIや市民権の概要と、特別捜査官になるために必要な条件や年収などを紹介します。

FBIとは？その概要や必要な資格と年収などを紹介

映画やドラマでお馴染みのFBI（Federal Bureau of Investigation）は、日本では連邦捜査局とも呼ばれるアメリカの捜査機関です。

本項目では、FBIとその就職に必要な市民権の概要や、特別捜査官になるためにクリアすべき条件と年収を紹介します。

・FBIの部署と捜査官の数

FBIには、情報部、国家保安部、科学技術部、刑事・サイバー対策部、情報技術部、人事部の6部署があります。捜査官の数は3万5000人程度で、現場で捜査を担当する特別捜査官のほかにも、情報分析、IT、言語などの専門家や科学者などが在籍しています。

・FBIの捜査エリア

FBIは司法省に属していて、捜査エリアは全米・国外にまたがります。本部はワシントンDCにあり、各州の主要都市に56の地方局が設けられているほか、国内約350か所にサテライトオフィスが置かれ、国外の米国大使館にもFBIの司法担当官が在籍しています。

・FBIが担当する事件の種類

FBIでは、複数の州にまたがる凶悪事件、テロやスパイといった公安事件、ITを悪用したサイバー事件、政治に関する汚職事件などを担当します。

ケネディー大統領暗殺、ウォーターゲート疑惑、米同時多発テロ（9.11）などが、FBIが過去に担当した有名な事件です。そのほかにも、全米を震撼させた多くの事件を解決に導いています。なお、FBIに州警察や地元警察から捜査権限を奪う権利はなく、あくまで協力して捜査にあたります。

・FBIへの就職に必要な市民権取得のための主な要件

日本人がFBIに就職するには、アメリカの市民権を取得する必要があります。市民権とは、人権・民権・公権の同義語としても用いられる、その国の市民に与えられる権利のことです。

アメリカの市民権を取得するには、18歳以上で永住権（グリーンカード）保持者であること、永住権取得後に5年以上の居住実績があること、基本的な英会話や読み書きができることといった、合計12要件のクリアが必要です。

・FBI特別捜査官になるために必要な条件

日本の警察官にあたるFBI特別捜査官になるには、市民権を得たうえで、（1）23～37歳である（2）アメリカの4年制大学を卒業している（3）大学卒業後に最短でも3年間の職務経験がある（4）運転免許証を所持している、という条件のクリアが必要になります。そのうえで、法務博士と呼ばれる上級の学位か、それに相当する程度の法律に関する能力の証明が必要です。

・FBI特別捜査官の年収とは

司法省に属するFBI特別捜査官の身分は、日本の国家公務員に相当します。その年収は政府の規定によって決められていて、FBI特別捜査官だからといって特別な給与は支払われません。そのため、一般職員にあたるFBI特別捜査官の年収は、課長以下の一般俸給表（2018年）で確認できます。それによると、初年度の年収が約2万4000ドル、昇給後の最高額が約16万4200ドルとなっています。

就職後にはFBIアカデミーでの訓練が待っている

日本人であってもFBIに就職して特別捜査官になることは可能です。

ただし、FBIに就職するには、市民権の取得という高いハードルをクリアする必要があります。特別捜査官になるための条件も厳しく、日本人が夢を叶えるには相当の努力が必要です。また、就職後には、FBIアカデミーで行われる10週間程度の訓練が待っています。

このような段階をすべてクリアして、ようやく映画やドラマでよく見る、黄金色のバッジを手にすることができます。