「iDeCo＋（イデコプラス）」とはどんな制度？ iDeCoとの違いは？

老後の資金準備の手段として広まりつつある「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」。そのiDeCoに関連した「iDeCo＋（イデコプラス）」という制度があることをご存じでしょうか？   「iDeCo＋」は中小企業の経営者やそこで働く従業員にメリットがあります。どんな制度で、どんなメリットがあるのか、iDeCoとの違いとあわせて解説します。

「iDeCo＋（イデコプラス）」とは？　制度の概要

iDeCo＋（イデコプラス）は、「中小事業主掛金納付制度」の愛称です。
 

 
iDeCo＋は、会社の制度として導入できるものです。従業員が個人的に取り組んでいるiDeCoに、会社側が追加でお金を投入できる仕組みです。
 

iDeCo＋のメリットは？

iDeCo＋を導入するメリットは、主に次の2点です。

■従業員の福利厚生……企業年金制度がなくても従業員の老後の暮らしをサポートできる
■税金の負担軽減……事業主が拠出した掛金は、全額を損金に算入できる

中小企業では、退職後に少しずつお金を受け取れる「企業年金」の制度を導入していないところも多いです。
 
そこで、中小企業の従業員でも安心して老後を送れるよう、国が新設したのが「iDeCo＋」です。
 
小規模の事業者でも導入しやすくするため、事務負担と税負担が抑えられるようになっています。
 
企業年金と違い、iDeCo＋は、運用するのも運用のための手数料を支払うのも、事業主ではなく従業員本人です。
 
ちなみに、経営者や役員もiDeCo＋の対象になります。「社員は社長1人だけ」という会社や、家族だけで経営している場合でも利用できます。
 

iDeCoのおさらい

iDeCo＋は、iDeCoに加入している従業員のうち、上乗せに同意した人が対象です。iDeCo＋を知るためには、まずiDeCoを知っておく必要があります。
 
ここで、iDeCoについて簡単に整理しておきましょう。
 

 
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称です。
 
「個人型」と名の付くとおり、個人が自分で自分のためにお金を積み立てて運用し、老後に備えるために作られた制度です。勤務先が企業年金制度もiDeCo＋も導入していない状態でも加入できます。
 
iDeCoを利用すれば、運用がうまくいって利益が出ても税金が掛からずに済み、さらに、掛金を拠出するときも老後に受け取るときも、税制優遇を受けられます。
 
iDeCo＋は、従業員がiDeCoを利用しやすく恩恵を受けやすくなるように、会社としてサポートできる仕組みです。
 
ちなみに、会社がiDeCo＋を導入したからといって、従業員全員がiDeCoに加入しなければいけないわけではありません。
 
iDeCoに加入するのも、iDeCo＋で掛金を上乗せしてもらうのも、各従業員のそれぞれの判断で決められます。
 

iDeCo＋を導入するための条件

iDeCo＋を導入するには、以下のような条件を満たす必要があります。

●企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施していない
●従業員（第1号厚生年金被保険者）が300人以下
●加入者（従業員）掛金と事業主掛金の合計額が月額5000円以上2万3000円以下
●加入者（従業員）掛金と事業主掛金を、事業主がまとめて納付する
●労使の合意がある

この制度を導入したいと思ったら、まずは上乗せする掛金の金額を決め、労働組合（もしくは労働者の過半数を代表する者）と協議して同意を得ます。職種や勤続年数などに応じて上乗せする金額に差を付けることも可能です。
 
合意が取れたら、国民年金基金連合会に申請書類を提出して手続きをします。
 
毎月の積立は、従業員の掛金分を給与から天引きして、事業主分とまとめて納付するのが原則です。
 

まとめ

iDeCo＋は、事業主側からすれば、節税しながら従業員の満足度や老後の安心度を上げられる手段です。
 
従業員側にもメリットがあり、「うちの会社には企業年金がない」と思っている人も、iDeCo＋が導入されていれば、自分1人でお金を積み立てるより効率よく資産を増やしやすくなります。
 
企業年金、iDeCo、iDeCo＋……これらの制度は一見複雑ですが、会社にとっても働く人にとってもうれしいWIN-WINの状態になるよう、うまく利用していきたいですね。
 

出典

厚生労働省 中小事業主掛金納付制度の愛称が「iDeCo ＋」（イデコプラス）に決定しました
国民年金危機連合会、厚生労働省 iDeCo＋（イデコプラス）
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo＋（イデコプラス）
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoってなに？
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表