年収1000万円超える世帯が、授業料実質無償化の恩恵を受ける方法って？

高校の授業料が実質無償化となる「高等学校等就学支援金制度」は、所得要件を満たした世帯が対象です。この所得要件の目安として、よくあげられる数字が「年収910万円」です。   では年収1000万円を超える世帯がこの制度の対象となるのは、不可能なのでしょうかこの？   この記事では、年収1000万円を超える世帯が、授業料実質無償化の恩恵を受ける方法について解説していきます。

「高等学校等就学支援金制度」の対象となる世帯年収とは

高等学校等就学支援金制度とは、国公私立を問わず、高等学校などに通う生徒に対して支援金を支給する制度。所得などの要件を満たす世帯の生徒に対し、授業料に充てる目的で支給されます。
 
所得の判定基準を求める計算式は、「保護者等の課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除額」で、この額が30万4200円未満であれば、基準額の年11万8800円が支給されます（定額授業料の全日制公立・私立高校に通う場合）。
 
私立高校に通っている場合は、所得判定基準15万4500円未満であれば基準額に加算額がプラスされ、年39万6000円が支給されます。
 
基準額が支給される所得判定基準の30万4200円未満は、年収で考えると910万円未満が目安、といわれることが多いですが、実際には世帯構成や共働きかどうかなどによって異なります。
 

世帯年収1000万円以上でも対象になる場合も

基準額が支給される所得判定基準30万4200円未満が、どれぐらいの世帯年収になるかは、共働きかどうかや、扶養控除対象者と特定扶養控除対象者の人数によって異なります。
 
扶養控除対象者とは、16歳以上で扶養する人と同一生計である人、合計所得金額が48万円以下で6親等内の血族、3親等内の姻族の人です。高校生の子どもはこれに相当するケースが多いでしょう。
 
特定扶養控除対象者とは、控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人のことをいい、大学生などが当てはまります。
 
所得判定基準30万4200円未満になる世帯のモデルケースについて説明していきます。
 
両親のうち一方が働いている場合で、扶養控除対象者が1人であれば、世帯年収の目安は約910万円未満です。高校生の子どもが1人、もしくは高校生が1人と中学生以下が1人の場合などがこれに当てはまります。
 
扶養控除対象者が2人なら世帯年収の目安は約950万円未満です。高校生の子どもが2人の場合などがこれに当たります。
 
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合は世帯年収の目安は約960万円未満。高校生の子どもと大学生の子どもがいる場合などがこのケースです。
 
共働きの場合、目安となる世帯年収は多くなります。
 
扶養控除対象者が1人の場合は、世帯年収の目安は約1030万円未満、扶養控除対象者が2人の場合は、世帯年収の目安は約1070万円未満、扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合は、世帯年収の目安は約1090万円未満です。
 
世帯年収が1000万円を超えていても、条件を満たせば基準額が支給される可能性があります。
 

年収が多くて所得基準を満たせない場合の対策

所得判定基準額は、世帯の課税所得額を元に算出されます。課税所得額とは所得金額から所得控除額を差し引いた金額です。
 
所得控除には、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などのほかに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や医療費控除など、自分で申し込んだり、手続きを行ったりすることで控除されるものがあります。
 
こうした控除を活用することで所得控除を増やし、課税所得額を減らして、所得の要件を満たすように対策することも可能です。
 

世帯年収1000万円以上でも所得要件を満たせるケースも

授業料実質無償化ともいわれる「高等学校等就学支援金制度」には、所得の要件があります。
 
目安として年収910万円未満であることが挙げられますが、共働き世帯などで世帯年収1000万円を超えていても、対象となるケースもあります。
 
また、iDeCoなど所得控除を増やす方法を活用して課税所得を減らすことで、年収1000万円を超えている世帯でも、高等学校等就学支援金制度の要件を満たす可能性があります。
 

出典

文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 高校生の学びを支えます。
文部科学省 所得基準に相当する目安年収（例）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部