iDeCoをほかの金融機関へ移したい。どんな手続きが必要？ デメリットは？

すでにiDeCoを運用しているけれど、何らかの理由でiDeCoを運用する金融機関を変更したい方もいるのではないでしょうか。   株式投資の証券会社を変更するのとは違い、iDeCoの金融機関を変更する際には面倒な手続きが多く、注意するべきデメリットもあります。   この記事では、iDeCoの金融機関変更の流れと、変更時の注意点を解説します。

iDeCoの金融機関変更の流れ

　
iDeCoを運用する金融機関（運営管理機関）を変更する流れは以下の通りです。

1.変更先の金融機関から「加入者等運営管理機関変更届」を取り寄せる
2.加入者等運営管理機関変更届に記入し、返送する
3.変更先で運用する商品を指定し、掛け金を配分する

金融機関の変更手続きは、変更先となる金融機関で行います。
 
金融機関を変更した場合、元の金融機関で運用していた商品はいったん売却され、現金化された個人資産が変更先金融機関のiDeCo口座に移管されます。
 
iDeCoを運用する金融機関の変更には、手続き完了まで2～3ヶ月程度かかります。
 

iDeCoの運営金融機関変更の際の注意点

　
iDeCoを運用する金融機関の変更は、変更先の金融機関から書類を取り寄せて返送するだけで変更できますので、難しいことはありません。
 
ただし、iDeCoを運用する金融機関を変更する場合、知っておかなければならない注意点があります。場合によっては、運用している資産が目減りしてしまうこともありますので、注意が必要です。
 

事務手数料が発生する金融機関もある

　
iDeCoを運用する金融機関を変更する際に、事務手数料が発生する金融機関もあります。金融機関変更の際に発生する手数料には以下の2点があります。

●変更元の金融機関に支払う手数料
●変更先の金融機関に支払う手数料

金融機関変更に係る手数料は、多くの金融機関では無料ですが、4000円前後の手数料が発生する金融機関もあります。
 
金融機関を変更する際には、変更元・変更先の金融機関へ、手数料について事前に問い合わせをしておくようにしましょう。
 

数ヶ月間の事務処理期間が発生する

　
iDeCoを運用する金融機関を変更する場合、2～3ヶ月程度の事務処理期間が発生します。
 
手続きが完了するまでは、運用商品を売買することができなくなってしまいますので、市場に有利な情報を得た場合に、機会損失になってしまう可能性があります。
 

資産が目減りする場合がある

　
iDeCoを運用する金融機関を変更する際には、変更元の金融機関で運用していた資産をいったん売却して、変更先の金融機関で購入し直さなければなりません。
 
変更先の金融機関で運用商品を購入するためには、金融機関の変更手続きが完了している必要があります。
 
金融機関の変更手続きには、2～3ヶ月程度の期間が必要です。したがって、変更期間中の市場価格の変動によっては、変更前よりも資産が目減りしてしまうリスクがあります。
 
価格変動を避けたい場合、金融機関変更手続きの前に、変更元の金融機関で元本確保型商品などの、安全性の高い商品に運用商品を変えておくのも有効です。
 

運用利回りの情報がリセットされる

　
iDeCoを運用する金融機関では、運用期間中の運用利回りの情報が記載されており、運用成績の判断材料となります。
 
しかし金融機関を変更した場合、運用利回りの情報は変更後からの情報にリセットされます。
 
全期間での運用情報を調べるには、複雑な計算が必要となりますので、運用利回りが分かりにくくなってしまう点に注意が必要です。
 

iDeCoの金融機関の変更時には事務手数料と市場価格の変動に注意が必要

　
iDeCoを運用する金融機関を変更する場合は、変更先の金融機関に「加入者等運営管理機関変更届」を請求し、記入・返送するだけで変更が可能です。
 
ただし、金融機関を変更する際に、元の金融機関で運用していた商品はすべて売却され、変更先の金融機関に現金として資産が移管されます。
 
金融機関変更の事務処理期間には2～3ヶ月程度かかりますので、市場価格の変動により資産が目減りしてしまうリスクがあります。
 
iDeCoの金融機関を変更する際には、デメリットによく注意し、慎重に行うようにしましょう。
 

出典

iDeCo公式サイト よくあるご質問一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部