財務大臣の年収はどのくらいなのか？気になる仕事内容や役割を解説

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月13日 23時0分

一家の「大蔵大臣」というと、家計を預かる方を指す場合が多いです。しかし現在では、2001年1月の中央省庁再編によって、大蔵大臣の名称から財務大臣になりました。名称だけではなく、大蔵省時代には金融行政も担当していましたが、完全に分離することになりました。しかし、金融行政が切り離されたものの、日本政府の財政を担当する役割の重さ自体は変わっていません。本記事では、財務大臣の仕事内容や、役割、年収について解説していきます。

財務大臣の仕事

財務大臣は、財務省のトップであり、政府の予算や、税制、国庫の管理などを担当する内閣における最重要閣僚の1つです。

内閣制度のモデルはイギリスであり、イギリスの首相を別名、第一大蔵卿と呼ぶことから、財政を担当する大臣は行政のトップと同義と捉えることができ、その重要性を伺い知ることができます。

最重要閣僚になるため、1885年の内閣制度が誕生してから、財務大臣（旧大蔵大臣）経験者で内閣総理大臣になった方は17人います。また、内閣総理大臣経験者で就任した方は3人いました。

財務大臣は政府の予算などの国内のことだけではなく、国際会議や外国の財務大臣と、国際的な経済や金融問題で話し合うことも多いです。

国際会議である財務大臣・中央銀行総裁会議は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアの7ヵ国で構成されるG7や、さらに他の国を加えたG10やG20で開催されます。

例えば、世界的な金融ショックなどが起きて不況になっているときに、量的緩和などの金融政策であれば中央銀行総裁、積極的に財政出動などを行うには財務大臣が、それぞれ国内の景気の底上げのために行います。

しかし一国だけでやってしまうと、ほかの国の経済に影響を与えてしまうことがあるため、足並みを揃えるために、各国の財務大臣や中央銀行総裁が出席して話し合います。

財務大臣の年収

財務大臣は国家公務員の特別職に該当し、内閣総理大臣を除いて外務大臣や、国土交通大臣、環境大臣などの国務大臣と同等で、ほかの官職でいえば、人事院総裁などと同じ俸給月額です。

財務大臣の年収は、俸給月額と地域手当、期末手当に絞って図表1にて算出しています。

図表1

	月額	年額
特別職俸給	146万6000円	1759万2000円
地域手当　※1	29万3200円	351万8400円
期末手当　※2	476万4500円（半年に1回分で計算）	952万9000円（年に2回分で計算）

※2 期末手当はいわゆるボーナスのことで、特別職の場合俸給月額の3.25ヶ月分が支給されます。

財務大臣の年収を計算すると、3063万9400円になります。

財務大臣になるには

財務大臣になるには、自由民主党政権の場合、衆議院議員の委員会の委員長経験者や、党内の幹事長や政務調査会長などの要職の経験がある方、閣僚を数回以上経験している方が就任しています。

また、衆議院議員から任命されるのが一般的で、当選回数が7回以上の方が多く、内閣総理大臣経験者による就任の場合、当選回数も10回などのベテラン議員になります。

財務大臣に就任する前に政治家としてさまざまな経験を積み、政府の予算や財政政策、税制などを理解していることが重要です。

当選回数だけでみても、衆議院議員の任期が4年のため、衆議院議員を28年以上務めていなければ就任が難しいといえるでしょう。