【お金の調整役】財務省大臣官房総括審議官の役職って？ 仕事内容や年収を解説

財務省大臣官房総括審議官は、財務省大臣官房に所属し、財務省大臣官房長のナンバー2のポジションです。主な役割としては、日本銀行との調整などがあります。   本記事では、財務省大臣官房総括審議官の仕事内容や年収について解説していきます。

財務省大臣官房総括審議官の仕事

財務省大臣官房総括審議官は、大臣官房を担当する審議官のうち統括整理する役割を持っています。2001年1月から施行された中央省庁再編によって、総務省が発足し、総務事務次官に次ぐ総務審議官が設置されました。中央省庁再編前まで各省では、「総務審議官」の名称だったため、総括審議官へ改称しました。
 
総括審議官の役割は各省によって異なり、財務省の場合、主に日本銀行との間で政策調整を行います。財務省が行う財政政策は、日本銀行の金融政策と密接な関係性があるため、日本銀行の金融政策の意思決定を行う金融政策決定会合においてオブザーバーとして出席しています。
 
例えば、金融ショックなどが起きて日本政府として、景気刺激策として財政出動を行う場合、日本銀行が金融政策として量的緩和や政策金利の引き下げなどを行わなければ、財政出動の効果が出なくなってしまいます。つまり日本政府と日本銀行が協調して政策を実行できるようにするために、財務省大臣官房総括審議官が窓口となって、政策調整を行います。
 
また財務省大臣官房総括審議官の下に総合政策課が置かれ、国内外の経済動向の調査や分析、経済政策の企画なども行っています。
 

財務省大臣官房総括審議官の年収

財務省大臣官房総括審議官は国家公務員の指定職俸給第3号に該当し、皇宮警察本部長や理財局長、各省の大臣官房総括審議官、税務大学校長などが同列の俸給です。年収は俸給月額と地域手当、期末手当に絞って図表1で算出していきます。
 
図表1

	月額	年額
指定職俸給第3号	81万8000円	981万6000円
地域手当　※1	16万3600円	196万3200円
期末手当　※2	265万8500円 （半年に1回分で計算）	531万7000円 （年に2回分で計算）

※1 地域手当はその地域の物価に応じた手当のことで、東京の場合俸給月額の20%分が支給されます。
※2 期末手当はいわゆるボーナスのことで、指定職の場合俸給月額の3.25ヶ月分が支給されます。
 
財務省大臣官房総括審議官の年収を計算すると、約1709万6200円になります。
 

財務省大臣官総括審議官になるには

財務省大臣官房総括審議官は、財務省の官僚のトップである財務事務次官に就任するために経験しておくと有利です。これから財務省大臣官房総括審議官を目指すのであれば、東京大学法学部を卒業し、国家公務員総合職試験に合格した上で、財務省に入省していることでスタート地点に立つことができるでしょう。
 
国家公務員総合職試験合格者で大卒者の場合の初任給は、月額23万2840円です。大学院卒の場合の初任給であれば、26万4400円になります。入省してから仕事をこなしていくことで、約30年後に財務省大臣官房総括審議官に就任できる可能性が出てきます。
 

出典

e-Gov法令検索　一般職の職員の給与に関する法律
内閣官房　国家公務員の給与（令和4年版）
人事院　国家公務員の諸手当の概要
内閣官房　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第17号）の概要
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士