離婚をして母子2人で生活していきます。年収は最低いくら必要でしょうか？

厚生労働省の人口動態総覧によると、令和2年の離婚件数は19万3253組となっています。   夫婦が離婚をする原因はさまざまですが、大切なことは、離婚後にも安定した生活を営むことでしょう。特に母子の2人暮らしになる場合は、お金の面を心配する人も多いのではないでしょうか？   そこで、今回は離婚をした母子2人が安定して暮らせる最低年収の目安はいくらぐらいかを、紹介していきます。

母子家庭の平均年収は？

母子家庭の平均年収については、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の中の「ひとり親世帯の平成 27 年の年間収入」が参考になります。
 
同調査によると、母子家庭の平均年収は243万円となっています。前回調査（平成22年の収入）が223万円であったことを考えると、20万円もアップしているのが特徴です。
 
ただし、同調査における平均年収には、母子家庭がもらえる手当や養育費が含まれていることから、実際には労働で得られている収入は200万円程度と考えられます。
 
また、同調査では父子家庭の調査も行っており、それによると父子家庭の平均年収は420万円（前回調査380万円）でした。
 
つまり、母子家庭は父子家庭と比べると、およそ60％程度の年収しかありません。
 
母子家庭は父子家庭に比べて、少ない収入で生活を余儀なくされているケースが多いのが実態だといえるでしょう。
 

母子2人の生活に必要なお金の目安

総務省統計局が公表している「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」によると、母子世帯（母親と18歳未満の未婚の子供の世帯）の平均的な毎月の消費支出は19万6379円となっています。
 
上述した母子家庭の平均年収である243万円の年収を月収に換算すると月に20万円程度です。
 
つまり、母子家庭の生活は平均的な年収を得られていれば何とか成り立つものの、貯蓄に回すお金はほとんどないといえるでしょう。
 
将来の不安に備えて貯蓄をするためには、「平均よりも高い年収を目指す」または「平均よりも質素な生活を心掛ける」といった工夫が大切になります。
 

母子家庭が受け取れる手当

母子家庭は、平均的な収入を得ていれば何とか生活が成り立つケースは多いものの、それは各種手当の助けがあってこそです。
 
ほとんどの手当は親の申請がないと受け取れないので、どのような手当があるか、きちんと確認しておきましょう。母子家庭が受け取れる代表的な手当としては「児童手当」「児童扶養手当」「ひとり親家庭医療費助成制度」などがあります。
 
特に児童手当と児童扶養手当は、同一の制度だと誤解されることも多いですが、実際には別の制度であり、要件に該当すれば両方から手当がもらえることは知っておいてください。
 
また、自治体によっては、国とは別に独自の制度を用意して母子家庭を応援しているところもあるので、住んでいる地域の役所のホームページなどをチェックしてみることをおすすめします。
 

安定した生活を営むために各種手当の申請は忘れずにしよう

公的な資料からは、母子家庭の平均年収である240万円ほどあれば、母子2人が安定して暮らしていける可能性が高いことが分かりました。
 
ただし、住んでいる地域によって必要な生活費は異なるうえ、父子家庭に比べると少ないお金でやりくりしなければいけないケースも多いです。
 
各種の手当は母子家庭にとって大きな収入源になることも多いので、どのような手当があるかを常にチェックし、忘れずに申請しましょう。
 

出典

厚生労働省 令和２年（2020）人口動態統計（確定数）の概況より「結果の概要」
厚生労働省 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告より「ひとり親世帯の平成 27 年の年間収入」
総務省統計局 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部