4月から小学1年生の子供に「自転車保険」はかけておくべき？

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月16日 12時0分

2015年に初めて兵庫県で自転車保険の加入を義務づける条例が施行されたのをきっかけに、東京都や神奈川県、埼玉県など全国多くの自治体で、自転車保険の加入を義務づける条例を制定しています。2022年4月時点では30の都府県で義務化、9の道と県でも努力義務となっています。ここでは4月からの小学1年生にも自転車保険をかけるべきかどうか解説していきます。

自転車保険の加入状況は？

au損害保険が2022年に公表した調査結果によると、2021年度の自転車保険加入率は62.6％でした。このうち義務化されている地域全体では66.5％、2021年度に改めて義務化された地域では59.7％、義務化されていない地域では49.1％となりました。いずれも前年度の調査より数字が上がっているものの、義務化されているかどうかにより、加入率に差が出ました。

都道府県別に加入率を見ると、京都府が最も高く77.9％、次いで滋賀県の75.8％、兵庫県の73.2％と関西地方の3府県が上位にランクインしています。一方で、加入率が最も低いのは沖縄県の31.8%となりました。

事故を起こせば親が高額請求される可能性も

自転車保険の加入を義務づける条例が全国で初めて施行されたのは、2015年の兵庫県です。兵庫県では2008年に、夜間、自転車を運転していた小学生が、歩道と車道の区別がない場所で女性と正面衝突し、女性が意識の戻らない状態となる大けがをした事故がありました。この事故について神戸地方裁判所は小学生の親に対し、9521万円の損害賠償を支払うことを命じました。

また、東京都では高校生が歩道から車道にかけて斜めに横断しようとした際に、対向車線を自転車で走っていた会社員の男性にぶつかり、男性に重い障害を残す事故が起きました。これについて2008年に東京地方裁判所は、9266万円の損害賠償を命じています。

このように自転車事故によって、子供の親が高額な損害賠償を請求される事案が相次いで起こりました。自転車保険は、加害者側の経済的負担の軽減や事故の被害に遭った人の保護を目的につくられたのです。

小学1年生の子供がいたら自転車事故に備えよう

自転車保険は、新たに自転車保険に加入することもできますが、多くの人がすでに加入している火災保険や自動車保険、生命保険などに「個人賠償責任特約」をつけることで加入できます。「個人賠償責任特約」とは、保険契約者とその家族が他人を死傷させたり、他の人の財産を壊したりしたときに補償してくれるもので、自転車事故も対象となります。負担は年額1500円～2000円前後で、自転車保険に新しく加入するより安く済む場合もあります。

「個人賠償責任特約」は自転車事故のみならず、子供が誤って他の家の車を傷つけてしまった場合や、飼い犬が他の人をかんでしまった場合にも使える保険です。小学1年生で自転車に乗る機会が少ない子供でも、登下校の際にうっかり人の家の物を壊してしまう事故などは起こりえます。小学1年生の子供がいる家庭では、「個人賠償責任特約」に加入する形で自転車事故に備えておくのがおすすめです。

子供の起こす事故のリスクに備えよう

自転車保険がつくられるきっかけとなった事故の中には小学生が関わったものもあります。子供を自転車に乗せるなら、万が一に備えて自転車保険には加入しておくのが安心です。なお、すでに加入している保険に「個人賠償責任特約」をつけることで対応できるケースもあります。自転車事故に限らず、子供が誤って他の家の物を壊した場合にも補償の対象となるのでおすすめです。