シングルファーザーが申請できるお金の支援制度はどのような種類がある？

シングルファーザーの中には経済的に苦労している人もいます。父子家庭は母子家庭より裕福という印象を持たれがちですが、男性だからといって収入が安定しているとは限りません。困っているなら、公的な補助を受けることも視野に入れると良いでしょう。   そこで今回は、お金の支援制度のうち、シングルファーザーが申請できるものを紹介します。

生活の安定を促進！ 児童扶養手当

シングルファーザーが受けられる基本的な支援制度として、自治体による児童扶養手当が挙げられます。配偶者との死別や離婚により、子どもがひとり親によって育てられている世帯に向けたものです。
 
子どもの福祉に着目し、生活の安定や自立などを促進することが目的となっています。改正前は母子家庭だけが対象でしたが、男女平等を重視する社会的な動向を背景として、平成22年8月1日からは父子家庭にも支給されるようになりました。
 
子どもと家計が同一であることや、所得制限の範囲内であることなどが要件です。具体的な所得制限の金額は、扶養している人数や所得の控除額によって変わります。なお、申請を行う場所は住んでいる市区町村の役所です。手続きの際は、所得や世帯の現況が分かる書類を用意する必要があります。
 

受診のコストを軽減！ ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等医療費助成もシングルファーザーが使える支援制度の一つです。文字通り、ひとり親の世帯を対象にしたもので、病院の診察や薬局の調剤などにかかる自己負担金を減らせます。この制度が適用されるのは健康保険の範囲内で支払われる医療費です。
 
健康保険に加入していれば、もとから自己負担金は1～3割程度ですが、それよりも出費を抑えられるようになります。子どもが幼くて病院の世話になりやすい間は、特に重宝するでしょう。
 
ただし、こちらも所得制限がありますし、生活保護を受けている世帯も利用できません。また、他の福祉医療費助成を受けていると、対象外になるケースもあります。市区町村の役所で申請できますが、他の自治体と要件が異なる場合もあるので、事前に詳細の確認が必要です。
 

父親として就労！ 自立支援教育訓練給付金

女性の社会進出が進み、男女の関係性が多様化するにつれ、夫婦の立場も変わってきました。家計を支えていた妻と別れるなど、「専業主夫」からシングルファーザーになるケースも見受けられます。
 
この場合、子どもを養っていくために、仕事を始めることも考える必要があるでしょう。そのような父親を後押しする補助として、自立支援教育訓練給付金が活用されています。就労を目的とする能力開発のために、教育訓練を受けて修了すれば、そのコストの60％が支給されるという制度です。
 
対象となる教育訓練の講座は雇用保険制度に基づくものですが、都道府県などの長がエリアの実情を考慮して定める場合もあります。こちらの制度に関しても、申請などの窓口は市区町村の役所です。
 

支援制度を使って安心できる暮らしを実現しよう

シングルファーザーが子育てしていくにあたり、収入面に不安があるなら視野を広げなければなりません。効果的な対策として、お金に関する公的なサポートを受けるという手段があります。児童扶養手当や自立支援教育訓練給付金など、複数の制度が存在するので、それぞれのコンセプトや要件を理解することが大事です。その上で適切に申請し、子どもが安心して暮らせる環境を整えてあげましょう。
 

出典

厚生労働省 児童扶養手当法の改正（父子家庭の父関連）について
厚生労働省 児童扶養手当について
東京福祉保健局 ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
足立区 ひとり親家庭等医療費助成制度
神戸市 ひとり親家庭等医療費助成制度
厚生労働省 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部