ウクライナへの寄付はどこできる？寄付金控除を利用できるところはある？

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月17日 3時10分

ウクライナを支援するなら、寄付が最も手軽で効果的です。とはいえ、ウクライナへの寄付は複数の団体が受け付けているため、どこに寄付をするかで迷ってしまうかもしれません。そんなときは、寄附金控除適用の有無が1つの目安になります。寄附金控除が適用される団体は、その組織や活動が国のお墨付きを得ているため、寄付先としても安心です。本記事では、寄附金控除の概要と当控除が適用される団体を紹介します。

寄附金控除とは？その概要を紹介

寄附金控除を利用することで、一部税金の還付が受けられる可能性があります。

寄附金控除の概要

寄附金控除は、個人が国や地方公共団体、または特定の法人などに寄付金（特定寄付金）を支出した場合に、所得税や住民税、または相続税などの還付が受けられる制度です。

また、寄付先が認定NPO法人や公益社団法人などの場合には、寄附金控除と寄附金特別控除（税額控除）の選択が可能になります。

寄附金控除の計算式

次のいずれか低い金額－2000円＝寄附金控除額
（A）その年中に支出した特定寄付金の合計額
（B）総所得金額等の40％相当額

認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）の計算式

「その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金の合計額」－「2000円」×40％＝認定NPO法人寄附金特別控除額

公益社団法人等に対する寄附金特別控除（税額控除）の計算式

「その年中に支出した公益社団法人等に対する寄付金（一定の要件を満たすもの）の合計額−2000円」×40％＝公益社団法人寄附金特別控除

寄附金控除などを受けるための手続き

当該控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出します。

なお、一定の特定公益増進法人などに寄付をした場合は、その法人の適格証明書か認定書の写しを確定申告書に添付するか、提出の際に提示します。

また、寄附金特別控除（税額控除）を受ける場合にも、本写しの添付が必要です。

安心してウクライナ支援の寄付ができる主な団体を紹介

本項目では、ウクライナへの支援活動を行っている代表的な7つの団体を紹介します。なお、当該団体はすべて寄附金控除が利用できます。

国連UNHCR協会

UNHCR協会（認定NPO法人）は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口です。UNHCRの主な活動は、紛争や迫害などで難民または避難民となった人々の保護や支援です。

日本ユニセフ協会

日本ユニセフ協会（特定公益増進法人）は、unicef（国連児童基金）の各国ユニセフ協会に属する国内委員会です。unicefでは、子どもの命と権利保護のために、約190の国や地域で保健、栄養、教育などに関するさまざまな活動を行っています。

国連WFP協会

国連WFP協会（認定NPO）は、国連WFP（世界食糧計画）の日本事務所です。国連WFPでは、飢餓の撲滅を目指して、約117の国と地域で緊急支援や食糧支援を展開しています。

日本赤十字社

日本赤十字社（特定公益増進法人）は、日本赤十字社法による認可法人です。国際赤十字や赤新月社などのネットワークを通じて、災害、戦争、紛争などで被災した人々の救護や保護を中心に、保健衛生問題の改善にも取り組んでいます。

ピースウィンズ・ジャパン

ピースウィンズ・ジャパン（認定NPO法人）は、国内外のさまざまな社会問題に取り組む日本発祥のNGO（非政府組織）です。海外人道支援、災害支援、保護犬事業、地域再生事業を4本柱として活動しています。

国境なき医師団日本

国境なき医師団日本（認定NPO法人）は、民間・非営利団体国境なき医師団の日本事務局です。国境なき医師団は、大規模災害や紛争の急激な悪化といった緊急事態の際に、チームを組んで出動します。

プラン・インターナショナルジャパン

プラン・インターナショナルジャパン（公益財団法人）は、国際NGOプラン・インターナショナルの一員です。プラン・インターナショナルジャパンでは、子どもの権利保護や教育、健康問題などに取り組んでいます。

事前に寄附金控除が利用できる団体かどうかを確認しておこう

寄附金控除で還付される分だけ寄付金額を増やしたり、ほかの団体へ寄付したりする人もいます。このようなことが可能になるのも、寄附金控除のメリットの1つです。

ただし、国によるNPO認定などを受けていない団体では、寄附金控除が利用できません。

そのため、ウクライナ支援の寄付を行う際には、事前に各団体のホームページなどで寄附金控除の有無を確認しておくとよいでしょう。