侵攻長期化で不可避な光熱費上昇、断熱リフォームで受けられる補助金は？

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月19日 23時10分

ロシアのウクライナ侵攻が長期化するにつれて、日本でも石油関連の産業でさまざまな値上がりが始まっています。生活していくために毎月必ずかかる光熱費をできるだけ抑えられるように、断熱リフォームを検討している人もいるのではないでしょうか。とはいえ、リフォーム工事にもお金がかかります。そこで断熱リフォームの工事に活用できる補助金制度の概要と申請機関を紹介しますので、参考にしてください。

既存住宅の省エネ対策工事が対象になる「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は既存住宅の長寿命化や省エネ化など、住宅の性能向上のためのリフォーム工事が対象になる補助金制度です。

耐震性や構造躯体等の劣化対策工事とともに、省エネルギー対策工事も対象です。例えば、断熱サッシへの交換や高効率給湯器への交換などです。断熱改修工事と併せて実施すれば、外壁や屋根の塗り替え工事も対象になります。

補助限度額は事業タイプによって異なり、標準基準型が1戸当たり100万円、認定長期優良住宅型が1戸当たり200万円です。加えて三世代同居対応改修工事を実施する場合や子育て世代など、条件を満たせば50万円が加算されます。

2022年度の交付申請の期間は通年申請タイプが2022年5月9日～12月23日、事前採択タイプは2022年7月中旬～12月23日です。

2022年度から始まった「こどもみらい住宅支援事業」

「こどもみらい住宅支援事業」は一定の条件を満たす省エネルギー対策工事を行う際に使える補助金制度です。

具体的には「開口部の断熱改修」、「外壁・屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかの工事が必須で、補助額が5万円以上の工事が対象です。この3つの必須工事と一緒に行えば、子育て対応改修や耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵（かし）保険などへの加入も補助対象に入ります。

補助の上限は1戸当たり30万円で、子育て世帯や若者夫婦世帯、購入した既存住宅に対するリフォーム工事など、条件を満たす場合は上限の引き上げがあります。

2021年11月26日の工事請負契約から対象になり、交付申請期限は原油価格や物価の高騰を受け、当初の2022年10月31日から2023年3月31日に延長されました。

集合住宅も対象になる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の制度です。

既存住宅への高性能建材を用いた断熱改修を支援する制度であり、具体的には省エネ効果15％以上が見込まれる断熱材や窓、ガラス、玄関ドアを使ってリフォームすることで対象になります。高性能建材を用いた断熱改修と同時に行えば、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備などの導入・改修も対象に含まれます。

補助金額の上限は一戸建て住宅で1戸当たり120万円、集合住宅は1住戸あたり15万円です。

2022年3月14日から始まった公募の期間は6月3日17時までですが、以降も数回公募が予定されています（2022年5月時点）。

補助金制度を活用して工賃を抑えて断熱リフォームをしてみては？

断熱リフォームで光熱費の削減につながれば、それだけ家計の節約にもなるはずです。ただ、実際に断熱リフォームを行うためには、費用もかかります。

今回紹介した補助金制度のほかにも自治体独自の補助金制度がある場合や、社会情勢の変化で新しい補助金制度が設けられる可能性もあります。断熱リフォームを検討しているのなら、工賃を抑えるためにも補助金制度を活用してみてください。