年収とふるさと納税の関係をおさらい！ 私の限度額はいくら？

お得情報や節税に関心の高い方を中心に人気を集めるふるさと納税ですが、その恩恵を最大限受けるためには年収による上限額について知っておくことが不可欠になります。   それ故、年末になると「年収による上限がいくらだから」と慌ただしく計算しながらふるさと納税を行う人が増加します。年末に慌ててしまわないよう、ふるさと納税と年収の関係について今のうちにおさらいしておきましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2000円を除いた部分について所得税や住民税から控除を受けられるという制度です。
 
その上で、寄付金額に応じた返礼品を自治体から受け取れるというものになります。返礼品にはお肉や野菜、お米といった食料品のほか、洗剤などの日用品からキャンプ道具など娯楽のためのアイテムなど幅広いものが用意されています。
 
このように、ふるさと納税は実質的に税金を前払いするだけで、前払い分に応じた特典がもらえるという、驚くほどお得な制度になります。
 
しかし、控除額には課税される所得金額に応じて上限が設定されており、そこを超えた部分は控除対象とならないようになっています。そのため、ふるさと納税の恩恵を最大限受けるには自身の年収を把握し、それを超えてしまわない範囲で行うことが必要です。
 

ふるさと納税の上限額

ふるさと納税の上限額は、おおむね収入や家族構成など控除の有無によって異なります。ただし、上限額を導くための計算式は複雑であり厳密に1円単位で上限額を計算しようとするのは、ある程度税務知識があるような方でない限り難しいというのが現実です。
 
多くの方は自身の収入と家族構成などを基に、各ふるさと納税のサイトに設置されているシミュレーション機能を使って計算しています。今回は、さとふるの簡易シミュレーションにて計算してみます。
 

独身で年収300万円の場合

新卒1年目や2年目など、働きだしてまだ間もなく、年収300万円程度という場合でもふるさと納税は可能です。独身で年収300万円という場合、2万7000円がふるさと納税の上限金額の目安となります。
 

年収400万円で独身という場合

少し収入が上がって年収400万円という場合、独身の方なら、4万1000円がふるさと納税の上限額の目安となります。
 

年収450万円で専業主婦の妻と高校生の子という場合

年収450万円の方がふるさと納税をするにあたり、専業主婦の妻と高校生の子1人という家族構成の場合、3万1000円が控除上限額の目安になります。
 

年収600万円で共働き、大学生と高校生の子という場合

年収600万円の方がふるさと納税をするにあたり、共働きで子2人（大学生の子と高校生の子）という家族構成の場合は5万1000円がふるさと納税の上限額の目安となります。
 

年収800万円で専業主婦の妻という場合

年収800万円の方に専業主婦の妻がおり、他に子など扶養している方がいらっしゃらないという場合、11万8000円がふるさと納税の上限額となります。
 

ふるさと納税の注意点

実施したふるさと納税を適用させて税金の控除を受けようという場合、ワンストップ特例ないし確定申告をする必要があります。ふるさと納税を実施して返礼品を受け取るだけでは翌年の所得税や住民税から寄付金相当額が控除されません。
 
基本的にサラリーマンなどで年末調整を受けられる方は、5自治体以内であれば簡易なワンストップ特例を、6自治体以上に寄付した方や副業収入がある方、自営業者などであれば確定申告でふるさと納税を適用させることになります。
 
ワンストップ特例の詳細についてはふるさと納税のポータルサイトを、確定申告については税務署へご確認ください。
 

ふるさと納税は上限額の範囲内での実施を

ふるさと納税は年収や家族構成などによって控除される金額に上限額が設定されているため、よりお得にふるさと納税を実施するのであれば上限額の範囲内で行う必要があります。
 
ふるさと納税をお得に行いたいと思っている方は必ず、自身の上限額を確認した上で行うべきでしょう。
 

出典

総務省　ふるさと納税の仕組み
さとふる　ふるさと納税とは
 
執筆者：柘植輝
行政書士