富裕層と呼ばれる人たちは、我が国に何パーセントいる？

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月20日 23時40分

富裕層と呼ばれるような人たちは、平均的な所得の人と比べて大きな額の資産があるため、お金について悩むことが少ないイメージもあるかと思います。では、保有する資産額から一般的に富裕層と分類される人は、日本にどれくらい存在しているのでしょうか。

富裕層とはどんな人？

富裕層の定義に明確なものはありませんが、今回の記事においては株式会社野村総合研究所の推計・調査結果にある、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層とします。

純金融資産保有額とは、株や預貯金、債権、一時払い生命保険など、世帯で保有する金融資産の総額から、借入金などの負債を差し引いた金額になります。

1億円以上5億円未満の金融資産となると、一般的な収入だけでは定年まで数十年かけて、あるいは一生をかけても達成することは不可能といえる金額です。そう考えると富裕層は、相当な資産の持ち主であることが分かります。

日本における富裕層の割合は？

株式会社野村総合研究所によれば、富裕層は2019年で124万世帯となっており、総世帯数の約2.3％に当たります。

富裕層の世帯数は、2005年時点では81万3000世帯（全体の約1.7％）で、その後は減少に転じることもありましたが、2013年以降は増え続けています。

2022年4月時点においては、世界的に株式市場全体が高い水準にあることや、貴金属など各種金融資産の価格が軒並み高騰しているため、2019年よりも富裕層の数は多くなっていることが想定されます。

富裕層になるには？

金融資産が１億円以上5億円未満の富裕層となるには、親や祖父母などから高額の資産を相続するなど特殊な条件でもない限り、平均的な収入だけでは困難です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の統計では、大学卒・大学院卒の男性が60歳まで正社員で働いた場合の生涯賃金は約2億7000万円（2019年）となっており、さらに保有する金融資産の金額を考えると、その難しさがよく分かります。

現実的に富裕層を目指そうと思ったら、例えば起業して成功を収めたり、株式投資などで大きな利益を上げる必要があるでしょう。特に30代や40代など、できるだけ早いうちに富裕層入りをしたいという目標がある場合は、なおさらです。

富裕層の悩み

富裕層になれば、お金の悩みからは解放されると思いますが、そうでもありません。お金があると、それはそれで別の悩みが出てきます。

例えば、築いてきた資産をどう管理・運用するかといった問題があるでしょう。世界経済や社会情勢が大きく変化した際は、保有する資産がどうなるか心配になるでしょうし、税金や相続対策についても考える必要があります。

富裕層になったらそこでゴールではなく、その後、いかに資産を守っていくか、家族にどう財産を残していくかなど、お金に関する悩みや問題がなくなることはないのかもしれません。