ふるさと納税の確定申告をしてから控除・還付までの期間はどのくらい？

ふるさと納税は好きな自治体に寄付ができ、税金の還付・控除を受けられて返礼品をもらえる場合もあるので人気です。年末には多くの方が利用を検討します。   しかし、ふるさと納税の確定申告をして控除・還付までどのくらいかかるのか、疑問をもっている方もいるのではないでしょうか。   そこで本記事では、ふるさと納税の確定申告をして控除・還付までの期間について解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、住んでいる自治体だけでなく、応援したい自治体や故郷に寄付ができる制度です。寄付した金額のうち2000円を超える部分は、一定金額まで所得税や住民税の控除を受けられます。
 
また、寄付金額に応じて、米・肉・日用品・加工品・子供用品・菓子・優待券・宿泊券などの返礼品をもらえる自治体もあるためお得です。なお、ふるさと納税は「子育て」「教育」「災害支援」「まちづくり」など、寄付金の使い道を指定できる自治体もあります。
 
好きな自治体に寄付ができて、2000円を超える部分は控除を受けられ（上限あり）、返礼品をもらえたり、寄付金の使い道の指定できたりすることもあるのが、ふるさと納税の魅力です。
 

控除・還付を受けるには確定申告が必要

ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。ワンストップ特例制度は、給与所得者で年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であれば利用できる制度で、確定申告は不要ですが、自治体への申請は必要です。
 
確定申告の場合は、例年2月16日〜3月15日の間に手続きを行います。確定申告を行う場合は、申告書の必要事項と寄付金控除の金額を記載し、寄付した自治体から届く寄付金受領証明書と一緒に税務署に提出します。
 
年間のふるさと納税の寄付先が6自治体以上の場合は、ワンストップ特例制度を利用できないため、期間内に確定申告をしなくてはいけません。ワンストップ特例制度を利用せず、確定申告もしていない場合は、その年に控除を受けられなくなりますので注意してください。
 

ふるさと納税の確定申告をしてから控除・還付までの期間

ふるさと納税の確定申告をして、控除・還付を受けるまでの期間は所得税と住民税で異なります。控除・還付までの期間を知ることで、控除や税額の確認がしやすくなります。また、還付金の受け取りスケジュールの管理が可能です。
 
ふるさと納税をして確定申告をする場合は、所得税と住民税の控除・還付までの期間を把握しておきましょう。
 

所得税の控除・還付までの期間

所得税の控除・還付までの期間は、確定申告をして1〜1ヶ月半程度です。確定申告をして、すぐに控除・還付が行われるわけではなく、税務署職員が確定申告書の内容に間違いがないか審査を行います。
 
確定申告時期の1ヶ月（2月16日～3月15日）の間に大量の申告書が提出されるため、チェックには相当な時間がかかります。なお、自宅や税理士事務所からe-Tax（電子申告）で提出した場合は、3週間程度で処理されます。
 
還付金は、確定申告書に記載した口座に振り込まれます。
 

住民税の控除・還付までの期間

住民税の控除・還付は、ふるさと納税をした翌年6月以降の1年間で毎月控除されます。住民税の控除額は、6月頃に自宅に届く住民税決定通知書で確認できます。所得税の控除・還付時期とは異なることを覚えておきましょう。
 

確定申告後1〜1ヶ月半で所得税、翌年6月以降に住民税の控除・還付

このように、ふるさと納税の確定申告をして所得税の控除・還付を受けるまでの期間は、1～1ヶ月半程度で、e-Taxの場合は3週間程度となります。また、住民税については、ふるさと納税をした翌年の6月以降になります。
 
ふるさと納税で確定申告をする場合は、所得税と住民税の控除・還付までの期間をそれぞれ覚えておきましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税のしくみ
国税庁 【税金の還付】Q39 還付金はどのくらいで還付されるのですか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部