成人済み18歳は国民年金に加入する？ クレジットカードは自分で作れるの？

2022年4月1日に「民法の一部を改正する法律」が施行され、約140年ぶりに成年年齢が満20歳から18歳に引き下げられました。   この法律によって、実際の生活にどんな影響があるのか、何が変わったのか、ご存じでしょうか。成年年齢引き下げによって18〜19歳の成年はこれまでなかった権利を得ることになりますが、責任も伴います。民法改正で変化したポイントを押さえておきましょう。   本記事では、民法改正による成年年齢引き下げについて解説します。   ※2022年4月現在の制度と連絡先を記載しています。

2022年4月1日から18歳が成年に

2022年4月1日に「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が満20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢引き下げ時に満18歳から20歳である2002年4月2日〜2004年4月1日が生年月日の方は、2022年4月1日時点で成年になります。
 
なお、生年月日が2004年4月2日以降の方は、18歳の誕生日に成年年齢となります。
 

18歳からできること、できないこと

2022年4月1日に成年を迎えたからといって、これまで20歳以上とされていたすべての手続きが可能になったり権利が得られたりするわけではありません。表1の通り、18歳からできることと、これまでと変わらずできないことがあります。
 
18歳を迎えた方は、自身にできること、できないことを事前に確認しておきましょう。成年年齢の引き下げでとくに注意すべき点としては、20歳未満の飲酒や喫煙は引き続き法律で禁止されていることです。違反すると罰則が科されます。
 
▼表1　18歳からできること、できないこと（主な変更点）

※筆者作成
 

トラブルに巻き込まれた際は公的機関に相談しよう

成年年齢が18歳に引き下げられたことによって、お金を借りる際の賃貸契約や賃貸を借りるときにトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。そのような状況に遭遇した場合は以下の公的機関に相談しましょう。
 

●消費者ホットライン（消費者庁）

心当たりのない請求や商品の契約トラブルに対応しており、電話番号118（有料）に発信すると最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。

 

●電気通信消費者相談センター（総務省）

携帯電話やインターネットなどの電気通信サービスに対応しており、相談を受け付けてくれます。

 

●日本司法支援センター　法テラス

法律の手続きやトラブルなどに対応しており、無料相談や適切な相談窓口への案内をしてくれます。

 

●金融サービス利用者相談室（金融庁）

しつこい投資勧誘や商品紹介などのトラブルに対応しており、質問への回答や相談をしてくれます。

 

2022年4月から18歳は成年に。困った時はすぐに相談しよう

2022年4月1日に「民法の一部を改正する法律」が施行され、満18歳から成年として扱われることとなりました。しかし、権利だけではなく、責任も増えていることを忘れないようにしましょう。
 
また、トラブルに巻き込まれてしまった際は、公的機関に相談しましょう。
 

出典

政府広報オンライン　18歳から“大人に”！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。
e-Gov　二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
e-Gov　二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
法務省　民法改正 成年年齢の引下げ
愛知県尾張旭市 令和4年（2022年）4月1日からは、18歳から大人になります！
日本証券業協会 成年年齢引下げについて
消費者庁 消費者ホットライン
総務省 電気通信消費者相談センター
日本司法支援センター 法テラス
金融庁 金融サービス利用者相談室 金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください！
 
執筆者：東本隼之
2級FP技能士