授業料の実質無償化の対象である年収910万円以下を超えていても受給できる？

2020年より東京都の私立高校に通う子どもを対象にした助成金の額が引き上げられ、年収目安910万円未満の家庭では私立高校に通学する際の負担が軽くなりました。   ただ、910万円を超えていても支援金を受け取れる家庭もあります。この項目では年収の計算の仕方などを交えながら、東京都の子育て家庭で助成を受けられる割合がどのぐらいあるのかを解説します。

高等学校授業料無償化の概要と目安年収

国が行っている高等学校の授業料無償化の制度は「高等学校等就学支援金制度」といい、高等学校などに通っている、一定の年収に満たない世帯の子どもが対象です。
 
1ヶ月当たりの支給限度額は学校の種類ごとに決められていて、公立の学校の場合、全日制が9900円、定時制が2700円、通信制は520円、また、国立の高校は9600円です。私立高校では全日制・定時制・通信制の区別なく一律9900円で、そこに世帯所得や学校の種類ごとに加算があります。
 
受給できるのは、課税所得金額の6％から市町村民税の調整控除額を差し引いた額が30万4200円未満の家庭で、一般的に目安となる世帯年収は910万円未満とされています。この世帯には国の制度として、1年当たり11万8000円が支給されます。
 
さらに、算出額が15万4500円（目安年収は590万円）未満の世帯で私立高校に通う子どもに対しては授業料相当額が加算され、1年間当たり39万6000円までが支給されます。
 
これによって私立高校の授業料がこの額以下の場合、実質無償となるのです。さらに東京都では独自の制度として、私立高校に通う算出額30万4200円未満（目安年収910万円未満）の家庭に対し、国の助成と合わせて最大46万9000円まで支給します。これは都内の私立高校の平均授業料相当額に当たります。
 
この「30万4200円未満」は課税所得金額をもとに計算するため、夫婦の就労状況や高校生や大学生など、扶養控除や特定扶養控除の対象となる子どもの人数によって目安となる年収は異なります。夫婦のうち片方が働いていて高校生が1人の場合は910万円ですが、大学生の子どもと高校生の子どもがいる家庭は960万円です。
 
また、夫婦共働きのほうが目安年収額は上がり、高校生が1人の家庭であっても1030万円となっています。
 

東京の共働き世帯は年収1000万円超でも支給対象に

2017年に東京都が行った「東京の子供と家庭」によると、調査対象となった3861世帯のうち年収が800万円未満の家庭は61.5％という結果になりました。また世帯年収800万円から1000万円未満の家庭は全体の14.1％となり、年収1000万円未満の世帯は75.6％でした。
 
また、共働きの家庭では年収1000万円未満の世帯は67.2％でした。共働き世帯の高等学校等就学支援金制度の目安年収は1030万円～1090万円なので、共働き世帯のうちの3分の2が支給対象です。
 

多くの家庭で私立高校進学の負担軽減

私立高校に通う子どものいる世帯を対象にした助成制度は東京都以外でも行われていて、地域によって目安となる年収や助成金の額が異なっています。東京都以外に住んでいる方も、お住まいの地域の年収要件を確認してみましょう。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金制度
文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A
東京都 29年度福祉保健基礎調査 東京の子供と家庭
東京都私学財団 私立高等学校等授業料軽減助成金事業
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー