世帯年収910万と世帯年収1000万円では、毎月の手取りはどれくらい違う？

年収が高いとその分税金も高くなったり、国の支援制度の対象から外れたりするので、一概に年収が高ければ高いほど良いとは限りません。   例えば、私立高校の授業料が実質無償となる高等学校等就学支援金の制度は、世帯年収910万円を超えると対象外となる場合があります。この記事では、世帯年収とその手取り額を910万円と1000万円で比較しました。

給料から引かれる税金とその控除

多くの企業は従業員に給料を支給する際、税金と社会保険料等を差し引いて渡しています。このうち所得税と住民税には、扶養家族の人数などの世帯の事情を加味して税負担を調整する、所得控除の制度があります。
 
配偶者控除や扶養控除などがその例で、所得が2400万円以下の場合、住民税では43万円、所得税では48万円を控除します。また、給与所得控除額として、給与所得が850万円を超える場合は195万円が控除されます。
 
所得税はその年の1月1日～12月31日の間に得た所得の合計に応じて徴収される税金で、超過累進課税方式で計算されます。その税率は5％～ 45％です。また、その税額に2.1％の復興特別所得税が加算されます。住民税は前年の所得の約10％です。
 

給料から引かれる社会保険料の詳細

健康保険料率は標準報酬月額の約10％です。協会けんぽは都道府県ごとに異なり、組合健保は組合ごとに決定します。健康保険料は企業と従業員双方が半額負担する労使折半の仕組みで、その標準報酬月額は企業が加入する健康保険組合や都道府県によって異なります。
 
40歳以上は介護保険も加わり、その保険料率は1.64％（2022年度）です。厚生年金保険も労使折半で、保険料は標準報酬月額の18.3％なので実質9.15％となります。
 
雇用保険料は業種によって異なり、農林水産業や清酒製造業、建設業の場合は額面給与の0.4％、その他は0.3％です（2022年4月現在）。以降、ここでは社会保険料を合算し便宜上、世帯年収の14.22%として考えます。
 

世帯年収910万円と世帯年収1000万円の手取り比較

以下、東京都に住む夫婦と高校生の子ども1人の世帯を想定して手取り額を比較します。額面世帯年収が910万円の場合、住民税47万9000円、所得税49万6000円、社会保険料129万4020円で、手取り額は約683万円です。
 
一方、額面世帯年収が1000万円の場合は住民税55万6000円、所得税65万円、社会保険料142万2000円で、手取り額は約737万円です。額面では90万円の差ですが、手取りでは54万円の差となり、収入が上がるにつれて税金など差し引き額も増える様子がわかります。
 
所得税の課税対象額は年収910万円の場合462万円、年収910万円の場合539万円なので、いずれも所得税率は20％です。扶養控除などがあるため、家族構成や働き方などによっても手取り額は変わります。
 
例えば、上記の例の子どもが年齢要件を満たすと扶養控除の額が増えるため、手取り額は年収910万円の場合689万円に、年収1000万円の場合743万円になります。独身で家族構成による税金の控除がない場合の手取り額は、年収910万円の場合661万円、年収1000万円の場合715万円です。
 

世帯年収910万円と1000万円の額面90万円差は手取りで54万円差に！

東京都に住む夫婦と高校生の子ども1人の世帯の場合、額面年収910万円は手取り683万円に、額面年収1000万円は手取り743万円になります。額面90万円差が手取りでは54万円差になりました。
 
手取りこそ増えますが、収入が上がるにつれて税金など差し引き額も増える点には留意しましょう。
 

出典

文部科学省　高等学校等就学支援金制度
東京都　TOKYOはたらくネット給料からは何が引かれるの
国税庁　給与所得者と税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー