夢の年収1000万円…毎月引かれる税金はどれくらい？

目標とする年収は人それぞれ異なりますが、憧れとして見られる1つの金額のラインが1000万円ではないでしょうか。日本の平均年収を考えると1000万円はかなり高額ですが、当然ながら年収1000万円の人は1000万円をまるまる受け取っているわけではありません。必ず税金が引かれています。   そこで、この記事では、年収1000万円の人は毎月どれくらいの税金を引かれるかについて解説します。

年収1000万円以上の人はどれくらいいる？

そもそも年収が1000万円以上の人は全体のどのくらいの割合を占めているのでしょうか。国税庁による民間給与実態統計調査の結果では2020年に年間給与が1000万円以上だった人は4.6％で、全体の1割にも達していません。憧れとされるだけのことはあり、非常に少ない人しか得られていないのが実情です。
 

・年収とは

1月1日から12月31日までの1年間の労働に対して支払われる賃金の総額です。毎月の給料のほか、賞与、残業代、休日出勤などに対する手当などをすべて含んだ金額を指します。ただし、通勤手当や各種祝い金などは含まれません。そして、会社から実際に受け取るお金は年収から税金や社会保険料などが差し引かれた金額です。そのため、年収1000万円の人が実際に受け取る手取りは1000万円より少ない金額となります。
 

給料から引かれる税金とは

給料から差し引かれる税金は所得税と住民税の2つです。
 

・所得税

所得税とは個人の所得に課される国税です。日本では累進課税制度が採用されていて、所得が多いほど税率が上がる仕組みになっています。差し引かれる所得税額は1年間の総所得額から所得控除を差し引いて計算した課税所得に所得税率を掛け、税額控除額を引いた金額です。
 
所得控除には、例えば、基礎控除や給与所得控除、生命保険料控除などがあります。年間総所得額から差し引ける所得控除の種類や金額は人によってさまざまです。
 
一方、所得税率と税額控除額は7つに区分された課税所得金額に応じて定められています。例えば、「330万～ 694万9000円」の区分に該当する場合は所得税率が20％、税額控除額は42万7500円です。また、「695万～899万9000円」の場合は所得税率が23％、税額控除額は63万6000円、「900万～ 1799万9000円」の場合は所得税率が33％、税額控除額は153万6000円となっています。
 
そのため、例えば、専業主婦の妻がいる年収1000万円の会社員で、所得控除は基礎控除と配偶者控除、130万円の社会保険料控除だけの場合、課税所得は1000万円ー給与所得控除195万円ー基礎控除48万円ー配偶者控除38万円ー社会保険料控除130万円＝589万円です。そして、所得税は課税所得589万円×税率20％ー税額控除額42万7500円＝75万500円となり、単純計算すると1カ月あたり6300円程度になります。
 

・住民税

住民税とは都道府県や市区町村に納める地方税を指します。個人住民税と法人住民税があり、個人住民税の納税額は前年の所得に応じて負担する所得割と納税者が同額で負担する均等割を合算した金額です。
 
所得割の税率は自治体により異なる場合もあるものの、一般的には、課税所得に対して都道府県民税が4％、区市町村民税は6％を課されるため合計で10％となります。一方、均等割は都道府県民税が1000円、区市町村民税が3000円です。ただし、2014～2023年は臨時増税により都道府県民税が1500円、区市町村民税が3500円となっています。
 
では、所得税の解説で挙げた例と同じ条件の会社員が東京に住んでいる場合、住民税はいくら納めるのでしょうか。住民税で差し引ける所得控除は所得税と異なるため、まずは課税所得の計算が必要となります。
 
住民税の課税所得は1000万円ー給与所得控除195万円ー基礎控除43万円ー配偶者控除33万円ー社会保険料控除130万円＝599万円です。そのため、2022年の住民税は課税所得599万円×10%+(1500円+3500円)＝60万4000円となり、単純計算すると1カ月あたり5000円程度になります。
 

同じ年収1000万円でも税金の額や手取りは人によってさまざま！

年収1000万円の場合に引かれる税金の割合は、おおよそで見ると、所得税が7％程度、住民税は6％程度です。ただし、実際には、同じ1000万円の年収を得ていても、人によって毎月引かれる税額や手取りの金額は変わります。税金の計算の際に控除できる金額などに個人差があるからです。そのため、具体的な税金の金額が気になる人は、この記事で紹介した計算方法を参考にしながら、個々のケースに応じて算出してみるとよいでしょう。
 

出典

国税庁令和2年分 民間給与実態統計調査
国税庁No.2260 所得税の税率
国税庁No.1410 給与所得控除
国税庁No.1199 基礎控除
国税庁No.1191 配偶者控除
東京都主税局個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部