ふるさと納税をするなら申し込むのはいつがよい? 時期によって違いはあるの?
ファイナンシャルフィールド / 2022年5月27日 12時0分
ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日までに行った寄付金合計額について、自己負担額の2000円を除いた額が所得控除(所得税)および税額控除(住民税)の対象となる仕組みです。 では、申込時期によって違いはあるのでしょうか?
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に対して寄付を行い、それに応じた返戻品を受け取ることができ、さらに寄付金額については、自己負担分を除いた額が所得税における所得控除および住民税の税額控除の対象となります。
自己負担分を除いた全額を控除の対象とするためには、収入および家族構成などによって設けられている上限額以内に収める必要があります。上限額を超えた分については自己負担となりますので、注意しておきましょう。
ふるさと納税に適した時期ってある?
基本的に1年間の寄付金合計額で判断することから、ふるさと納税において適した時期というものはありませんが、返礼品の内容についてはそれぞれに適した時期がありますので、覚えておきましょう。
■食品
返礼品に食品を選ぶ場合は、その食材の旬の時期を選ぶことが大切です。果物では、イチゴやマスカット、リンゴ、かんきつ類などさまざまなものが用意されており、それぞれの収穫時期は異なります。
申し込みは発送が開始される時期のだいたい4ヶ月前から開始されるため、ほしいものがあれば旬の時期から逆算して早めに申し込んでおくことをおすすめします。また、お米も新米の時期が決まっているため、それを狙って申し込むのもよいでしょう。
■ギフト
お中元やお歳暮などとして選ぶなら、季節によって選ばれる内容が異なります。夏ならビールなどがおすすめですし、冬なら鍋もの(海産物)商品が喜ばれるでしょう。ふるさと納税の返礼品にはこのような贈答品として用意されているものもありますので、早めにチェックして申し込んでおきましょう。
■年度初め
4月年度初めということもあり、昨年度までは用意されていなかった商品が新たに返礼品として設けられるケースもあります。また、返礼品にも限りがあるためほしい商品は早めに申し込まないと品切れになってしまいます。お米などすでに決まっている商品があるなら、4月のうちに申し込んでおくと安心です。
適さない時期はあるの?
ふるさと納税の申し込みは、年末にかけて増加する傾向にあります。ただ、年末となると人気の商品は品切れで申し込めないなどといったケースが見られますので、注意しましょう。
また、12月に申し込む際にはその受領日に注意が必要です。ふるさと納税の控除対象となるのは1月1日~12月31日に申し込み、かつ、申込先の自治体に対して入金が完了したものです。クレジットカードで支払う場合はその決済日によっては翌月(翌年)の入金になってしまう可能性があります。
そのため、利用しているクレジットカードの毎月の集計時期と決済完了日を確認し、確実に年内に決済が完了する時期までに申し込むことが大切です。不安であれば、12月の申し込みについてはクレジットカードの利用を避け、振り込み払いを選択するとよいでしょう。ふるさと納税の寄付はコンビニからの振り込みにも対応しています。
ワンストップ特例の申請期限にも注意しておこう
確定申告の必要がない給与所得者の場合、ワンストップ特例を利用することでふるさと納税の申告手続きを簡略化できます。ワンストップ特例が利用できるのは、「確定申告の必要がない給与所得者であること」と、「ふるさと納税における寄付先が5自治体以内であること」という要件を満たす場合です。
また、利用にあたっては寄付先の自治体に対し、特例の適用に関する申請書である「ワンストップ特例申請書」を提出しなければならず、その提出期限は翌年の1月10日までとなっています。寄付の都度申請書を提出する必要があり、さらに申請書を提出した後に住所変更など、申請書の内容に変更があった場合は、翌年の1月10日までに変更届出書を提出しなければならない点も覚えておきましょう。
まとめ
ふるさと納税の返礼品には、人気のあるものや期間が限定されているもの、さらには数に限りがあるものがあります。期間が限定されていることがあらかじめ分かっているなら、その期間を逃さないようにしましょう。
また、人気のある商品は早めに品切れになってしまうことが多いため、遅くとも6月までには申し込むとよいでしょう。
さらに、決済方法による入金日やワンストップ特例の申請期限についても注意が必要です。年末に慌てることのないよう、できれば早めに控除限度額を把握しておき、余裕を持って申し込むことをおすすめします。
出典
(※1)総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくわかる!ふるさと納税
(※2)総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税トピックス
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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