「4月～6月は残業すると手取りが減る」と言われる理由とは？

残業手当が重要な収入源になっている人も多いのではないでしょうか。「できるだけたくさん残業して収入を増やしたい」と思っているときこそ、4月～6月の働き方が大切です。   実は4月～6月に残業をし過ぎますと、給料から差し引かれる金額が高くなってしまう場合があります。   本記事では、「4月～6月は残業すると手取りが減る」と言われる理由について詳しく解説します。

4月～6月の残業が増えると手取りはどう変わるのか？

4月～6月の残業が増えますと、同年9月～10月以降の手取りが減る可能性があります。これは、4月～6月の給与によって「社会保険料」の金額が決定するためです。4月～6月の給料の平均額が、その後1年間の「標準報酬月額」となり、社会保険料は標準報酬月額を基準に算出されます。
 
毎月支払われる給料の中から、税金や社会保険料などの諸費用が差し引かれた金額が「手取り」です。社会保険料には、「健康保険料」「厚生年金保険」「介護保険料」などがあります。健康保険料の標準報酬月額は全部で50等級に区分されており、都道府県によって異なります。
 
例えば、東京都の場合、標準報酬月額が30万円だと健康保険料は3万4350円です。基本的に健康保険料は会社と従業員が半分ずつ負担するため、個人の負担額は1万7175円となります。
 
4月～6月の残業が増えて標準報酬月額が40万円になりますと、健康保険料は4万6945円で、個人の負担額は2万3472円となります。つまり、毎月差し引かれる金額が6000円近く増えます。同様に厚生年金保険などの金額も上がるため、手取り額が少なくなるケースが生じます。
 

4月～6月は残業しない方がいいのか？

標準報酬月額の金額を抑えたいのであれば、4月～6月は残業しない方が良いでしょう。
 
ただし、社会保険料を多く支払うことで、雇用保険で受け取れる傷病手当・出産手当・失業手当などの金額が増えるため、デメリットばかりではありません。さらに、社会保険料は老後に受け取れる年金額にも影響します。手取りだけを考えると4月～6月は残業をしない方が良いですが、長期的な視点で計画を立てることも重要です。
 
また、標準報酬月額は残業代以外にも各種手当や交通費などが含まれます。残業手当を抑えても、その他の手当の額が増えると標準報酬月額も高くなります。残業代だけにこだわり過ぎず、無理のない範囲で仕事をセーブするのがおすすめです。
 
標準報酬月額は年に1度、4月～6月の給与によって決まります。ただし、出産や降格などで大幅に給与が下がった場合、一定の条件を満たすことで指定された時期以外に見直せるケースもあります。手取りに対して社会保険料の負担が著しく大きい場合は、月額変更届を作成して随時改定を行うことも検討してみましょう。
 

4月～6月は残業すると手取りが減る理由は「社会保険料」

健康保険や厚生年金保険などの社会保険料は、標準報酬月額の金額で決まります。標準報酬月額は4月～6月の基本給と各種手当の平均によって算出されるため、残業代が増えることで、保険料が高く設定されます。
 
手取りだけを考えると4月～6月は残業時間を抑えた方が良いですが、社会保険料を多く支払うことで傷病手当金や各種厚生年金が増えるというメリットもあるため、バランスを考えながら働くことが大切です。
 

出典

協会けんぽ 令和4年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部