雇用保険の専門実践教育訓練給付金とは？専門職・独占業務の講座を最大70％支援！

専門実践教育訓練給付金とは、数年単位で専門的・実践的な内容を学ぶ学校や講座など（以下、教育訓練等）を利用したい人を支援する、雇用保険の「教育訓練給付」の1つです。   条件を満たせば、教育訓練等の受講費が最大70％まで戻ってきます。失業者だけでなく現役のサラリーマンも利用できるため、新しいスキルを身につけたい人はぜひ利用してみましょう。   今回は専門実践教育訓練給付金の給付金額や、対象となる教育訓練等を解説します。

最大224万円が戻ってくる？専門実践教育訓練給付金の概要

専門実践教育訓練給付金の概要として、給付金額と給付を受ける条件を解説します。
 

・給付金額

専門実践教育訓練給付金の給付金額は、対象となる教育訓練等の受講費用（受講料・入学料）の50％です。
 
また、教育訓練等を受けて目的の資格等を取得した後、修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用されるまたは雇用されている（現職のまま給付制度を利用している人）場合は、受講費用の20％が追加で給付されます。つまり、最大で70％まで返ってきます。

	給付内容	最大給付金額
原則	・受講費用の50％ ・年間上限40万円 ・給付金額が4000円以下の場合は 支給なし	・原則として最大3年間分（栄養管理士 など一定の教育訓練等は4年間） ・最大給付額は120万円（160万円）
1年以内に被保険者として雇用された、 または雇用されている場合の増額分	・受講費用の70％ ・年間上限56万円 ・給付金額が4000円以下の場合は 支給なし	・最大給付額は168万円（224万円）

 

・給付を受けるための条件

専門実践教育訓練給付金を受けるには、「支給要件が3年以上（初めて制度を使うときは2年以上）」が必要です。支給要件期間とは、対象教育訓練等を受ける日までの間に、同じ事業主のもとで雇用保険被保険者として雇用されていた期間のことです。
 
失業などで被保険者でなくなっている場合は、離職してから1年以内（※）なら対象になります。
 
※妊娠や出産、疾病などの理由がある場合は最大で20年まで延長可能
 

出典：厚生労働省 専門実践教育訓練の給付金のご案内
 
支給要件期間をクリアしていれば、年齢に関係なく受給可能です。
 
また、専門実践教育訓練給付金を受けるには、受講前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
 

専門実践教育訓練給付金の対象になる訓練

給付金の対象となる教育訓練等は、専門職のスキルや業務独占資格の取得を目指すものに限られます。対象となる教育訓練等を、いくつか見ていきましょう。
 

・業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程

業務独占資格・名称独占資格の取得を目指す教育訓練等のうち、取得までに1年以上の期間を要するものが給付金の対象になります。具体的には次のとおりです。

・看護師・准看護師
・介護福祉士
・美容師・理容師
・保育士
・歯科衛生士
・栄養士 など

・専門学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム

文部科学大臣に認定された専門学校の「職業実践専門課程」および「キャリア形成促進プログラム」は、給付金の対象です。社会人の学び直しを中心とした専門学校や講座が揃っています。対象になる課程の期間は次のとおりです。

・職業実践専門課程：2年以内
・キャリア形成促進プログラムの専門課程：訓練期間1年以上2年未満
・キャリア形成促進プログラムの特別課程：訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が2年未満

対象となる分野は次のとおりです。

・製菓・パティシエ関係
・動物看護・トリマー
・建築学
・会計システム
・クリエイティブ・デザイン など

・第四次産業革命スキル習得講座

第四次産業革命スキル習得講座とは、雇用創出が見込まれるIT・データといった将来の成長性が高い分野の知識・スキル習得を目指す、経済産業大臣が認定する講座です。
 
訓練時間が30時間以上かつ訓練期間2年以内のものが給付対象になります。対象分野は次のとおりです。

・機械学習・深層学習（ディープラーニング）関連
・データサイエンス（分析や解析など）関連
・Webエンジニア・AIエンジニア・loTエンジニアなどのエンジニア関連 など

・専門職大学等の課程

2019年度より新しく始まった専門職大学・専門職短期大学・専門職学科（以下、専門大学等）の課程も、給付金の対象になります。
 
専門職大学等とは、職業重視の教育を行う教育機関です。卒業すれば従来の大学と同じく、学士や短期大学士などの学位を得られます。給付対象となる期間は次のとおりです。

・専門職大学または大学に設立された専門職学科：4年以内
・専門職短期大学または短大に設立された専門職学科：3年以内

例えば専門職学位課程として、臨床心理や公衆衛生、知的財産、会計などが認定されています。また、修士学位が得られる専門職大学院の課程も給付対象になります。
 

専門実践教育訓練給付金で新しいキャリアを形成しよう！

専門実践教育訓練給付金なら、条件を満たせば年齢に関係なく最大224万円の給付金が受け取れます。
 
30代からのキャリアチェンジや定年後のセカンドキャリア形成など、あなたの目的に応じてぜひ利用してみてください。
 

出典

厚生労働省 専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問
厚生労働省 専門実践教育訓練の給付金のご案内
厚生労働省 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座
 
執筆者：棚田将史
2級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員1種