相続税対策になる法個売買とは？

現在の相続税の最高税率は55%と非常に高いです。日本の相続税率は非常に高いため、富裕層の方はしっかりとした相続税対策が必要です。   相続税対策にはさまざまな種類がありますが、今回は「法個売買」について説明します。相続税対策の参考にしてください。

相続税がかかる人とは

まずは相続税がかかる人について簡単に説明します。
 
相続税には基礎控除があり、相続税の基礎控除は3000万円+法定相続人×600万円です。
 
例えば、法定相続人が3人いる場合、4800万円までは相続税はかかりません。
 
相続税を支払っている人は亡くなった人の約9%ですが、郡心部に限定すると10%以上の人が相続税の支払いをしているのではないでしょうか？決して相続税は他人事ではないのです。
 

法個売買とは

法個売買とは、個人が保有している不動産を資産管理会社に売却する手法です。
 
資産管理会社に不動産が移転するため、 売却した個人に資金が入ってきます。
 
この記事を読んでいる方の中には 「現金が個人に入ってきたら余計に相続税は高くなるのではないか」と思われている方も多いでしょう。
 
たしかに個人に入ってきた現金の部分だけを見ると相続税は法個売買によって高くなります。
 
しかし、法個売買には大きなメリットがあるのです。
 

法個売買のメリットは2つ！

法個売買の主なメリットは2つです。

●個人に現金が入ってくることによってさまざまな相続税対策？がとれる
●法人に不動産を移すことによって所得分散が可能

法個売買のそれぞれのメリットについて説明します。
 

個人に現金が入ってくることによってさまざまな相続税対策がとれる

例えば生命保険を利用すれば法定相続人1人あたり死亡保険金500万円が非課税になります。
 
法定相続人が3人いれば1500万円が非課税になるのです。
 
また、生命保険の中には一時払い終身保険という保険料を一括で支払うタイプの保険があります。
 
この一時払い終身保険の中には、リターン額の大きいタイプの保険があり、手元資金を大きく殖やして納税資金の準備もできます。
 

法人に不動産を移すことによって所得分散が可能

法人に不動産を移すことによって家賃収入の分散が可能です。
 
家族を資産管理会社の役員にすれば家賃収入を給料として家族に振り分けることができます。
 
また、法人に不動産を移せば、ご自身に万が一のことがあっても残された家族は家賃収入という形で所得を受け取れますので大きなメリットになるでしょう。法人税は所得税よりも税率が低いのもメリットです。
 

まとめ

今回は、相続税対策に利用できる法個売買について説明しました。

資産管理会社をうまく活用することによって、さまざまな相続税対策を打つことができます。
 
資産管理会社と聞くと一部の富裕層のみにメリットがあると思われている方もいるかもしれませんが、決してそんなことはありません。サラリーマン大家の方にも資産管理会社はメリットがあるのです。
 
しかし注意点もあります。相続税対策は、相続税法など関連している法律が変わることがあるので最新のトレンドをつかんでおくことが重要です。
 
また、法律が変わることによって全く効果がなくなってしまうケースもあるので相続税対策を行う際は、「ゆとり」 を持たせて軌道修正ができるようにしておくのが良いでしょう。
 
ぜひ、今回の記事を参考に相続税対策に興味を持っていただければ幸いです。
 
執筆者：渡辺智
1級ファイナンシャルプランニング技能士