世帯年収800万円ですが、ふるさと納税の限度額はいくらですか？

ファイナンシャルフィールド / 2022年6月1日 3時10分

ふるさと納税には控除される限度額が設定されています。よりお得にふるさと納税を行うために、限度額の範囲内で最大の恩恵を受けられるように試行錯誤する方も少なくはないでしょう。今回は、世帯年収800万円のケースを例に、ふるさと納税の限度額について解説します。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税とは、ポータルサイトなどを通じて任意の自治体へ寄付を行うことで、年間の寄付金額の総額から自己負担金2000円を除いた部分が、所得税や住民税から控除されるという制度です。

また、寄付金額に応じた返礼品を受け取れることや寄付金の使い道を選べることも、ふるさと納税の大きな特徴となっています。

ふるさと納税は寄付金控除に該当するため、所得税や住民税から控除される金額には収入に応じた限度額が設定されています。上限を超えた部分については、いくらふるさと納税をしても税額控除の対象とはなりません。

ただし、寄付を行う回数自体には上限がないため、控除の限度額を超えて行ったふるさと納税でも、その分の返礼品は受け取ることができます。

世帯年収800万円のふるさと納税の限度額は？

ふるさと納税の限度額における収入は世帯年収ではなく、寄付を行う世帯員個人の年収で計算します。そのため、同じ世帯年収あっても夫婦が共働きであるか否か、共働きの場合はそれぞれの収入はどれくらいか、また子どもの人数など家族構成によって限度額が異なります。

ここでは世帯年収800万円を例に3つのパターンで、ふるさと納税の限度額の目安について「楽天ふるさと納税」でのシミュレーション結果を基に確認していきます。

共働き夫婦で夫が年収500万円、妻が300万円の場合

世帯年収800万円のうち、夫の収入が500万円、妻が300万円という場合、ふるさと納税の限度額は夫が6万3075円、妻は2万9717円が目安となります。ただし、扶養している子がいるケースでは、子の年齢や人数によって上記よりも限度額が低くなります。

例えば、16歳から18歳までの子と19歳から22歳までの子が1人ずついる場合、夫のふるさと納税の限度額の目安は4万1129円に引き下げられます。子の扶養者が夫である場合は妻の限度額に影響はありません。

控除対象の扶養親族の数が増えると課税対象の所得が減り、所得税や住民税が減るため、ふるさと納税の限度額も下がります。

年収800万円の夫と専業主婦の妻の場合

年収800万円の夫と専業主婦の妻で世帯年収800万円という場合、夫のふるさと納税の限度額は12万3200円となります。妻には収入がないため、自己負担金の2000円を超えるふるさと納税を行っても税額控除の恩恵は受けられません。

扶養する子がいる場合、16歳から18歳までの子と19歳から22歳までの子の2人であれば、限度額は8万5550円が目安になります。

年収700万円の夫と扶養内で働く妻の場合

世帯年収800万円のうち、夫の収入が700万円、妻が扶養内のパートで100万円ほどの収入がある場合、夫のふるさと納税の限度額の目安は10万1400円です。

一方、妻の収入は扶養の範囲内で所得税や住民税が発生しないため、ふるさと納税による妻の税額控除はありません。

ふるさと納税の限度額は世帯年収では決まらない

ふるさと納税の限度額は、世帯年収で決まるのではなく、実際にふるさと納税を行う方の所得のほか、扶養する家族の人数や年齢によって異なります。

限度額年収や家族構成から、おおまかな限度額を割り出すことは簡単にできるため、ふるさと納税のポータルサイトのシミュレーターなどを利用して一度確認するといいでしょう。