年金保険料はいつまで払うの？ 支払い期間や納付制度について解説

老後の備えになる年金ですが「毎月の年金保険料の納付負担が大きい」と悩む人もいるのではないでしょうか。「そもそも年金保険料はいつまで納付すればよいのだろうか」「早く納付期間が終わればよい」と考える人もいるかもしれません。   当記事では、年金の種類をはじめ、年金保険料の支払い期間や納付制度ついて詳しく解説します。余裕のある老後生活を過ごすために、ぜひ参考にしてください。

年金の種類

年金は、国民年金と厚生年金の公的年金と、企業年金や個人年金などの私的年金による3階建て構造です。
 

【国民年金】

国民年金は、国民年金法によって規定される年金です。「基礎年金」とよばれることもあり、3階建て構造のうちの1階部分に該当します。自営業者や個人事業主、フリーランスなどが加入するのは、基本的に国民年金のみです。
 

【厚生年金】

年金制度の2階建て部分に該当するのが厚生年金です。会社員や公務員などが国民年金と合わせて加入し、国民年金に厚生年金が上乗せされる金額を受給できます。
 

【私的年金】

年金制度の3階部分に該当する企業年金や個人年金といった私的年金は、公的年金とは異なり加入は任意です。
 

・企業年金：厚生年金基金など企業が社員のために独自に実施する年金
・個人年金：個人が加入する年金で保険会社が取り扱う保険商品、国民年金基金、iDeCo（イデコ）など

 

公的年金保険料の支払い期間

公的年金である国民年金保険料と厚生年金保険料の支払い期間は以下のとおりです。
 

・国民年金：日本に住む20～60歳までのすべての人に加入義務があります。20歳で加入したら60歳になるまで国民年金保険料の支払いをしないといけません。
 
・厚生年金：適用対象の会社に勤務したときから厚生年金保険料の納付が開始し、退職するまで続きます。20～70歳まで加入できるので、定年後も引き続き働く予定がある人は納付期間が継続します。

 

受給資格期間が25年から10年に短縮

国民年金の受給資格を得るには、年金を受け取るために必要とされる、保険料納付済期間などの受給資格期間が25年以上と定められていました。しかし、平成29年8月1日に国民年金法等の一部が改正され、10年に短縮されています。
 
つまり、保険料納付済期間や保険料の免除を受けた期間（未納期間を除く）が10年以上あれば、受給資格を得られるのです。
 
例えば、受給資格期間が15年の人の場合、平成29年7月31日までは25年以上に該当しないため、年金を受け取れませんでした。しかし、平成29年8月1日以降からは10年以上に該当するので、年金を受け取れるようになりました。

 

公的年金保険料の納付制度

公的年金保険料の納付制度は、年金の種類によって異なります。特に国民年金保険料は自分自身で納付について管理をしないといけません。
 
年金に加入する義務があるとはいえ、事情により納付が難しいケースもあるでしょう。しかし、納付をしないでいると「将来受け取れる年金の額が減る」「障害者年金や遺族年金が受け取れなくなる」といったリスクがあるので注意してください。

 

国民年金保険料の納付制度

国民年金保険料は、口座振替・納付書・クレジットカードのいずれかの方法で納付できます。
 

【口座振替】

口座振替を希望する金融機関または年金事務所に以下の書類を提出してください。

・国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書
・年金手帳または基礎年金番号通知書
・預金通帳またはキャッシュカード、届出印

 
毎月の保険料を口座振替の早割で毎月の保険料を納付した場合、年間600円の割引があるのでお得です。
 
国民年金保険料の引き落とし日は、当月分が翌月末日ですが、早割の場合日は、当月分が当月末日になります。金融機関が休業日の場合は翌営業日となります。
 

【納付書】

日本年金機構から郵送される納付書を使って、納付期限または使用期限までに納付してください。銀行などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、電子納付にて納付できます。
 

【クレジットカード】

クレジットカードで納付する場合、以下を用意して年金事務所または郵送で手続きを行ってください。
 

・国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書
・年金手帳または基礎年金番号通知書
・利用するクレジットカード
※被保険者とカード名義人が異なる場合は「国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書」も必要

 
手続きに2ヶ月程度かかる場合があります。手続きが完了するまでは、納付書にて納付してください。

 

厚生年金保険料の納付制度

厚生年金は、毎月の給料や賞与から被保険者負担分の保険料が差し引かれる仕組みです。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率18.3％をかけて算出し、事業主と被保険者の折半にて負担します。年金制度改正に基づき、平成16年より厚生年金保険料率が段階的に引き上げられましたが、平成29年9月を最後に18.3％にて固定されました。

 

年金の支払い期間を正しく理解することが大切

国民年金の加入期間は20～60歳までの最長40年間です。保険料の割引制度もあるので少しでもお得に納付したい人は詳細を把握しておくとよいでしょう。一方、厚生年金は70歳未満で勤務先が厚生年金適用対象であれば年齢問わず加入できます。
 
国民年金と厚生年金の公的年金は、老後のための大切な資金です。保険料の納付方法や納付期間を正しく理解したうえで、忘れることがないように納付してください。

 

出典

日本年金機構 公的年金の種類と加入する制度
日本年金機構 適用事業所と被保険者
日本年金機構 国民年金に加入するための手続き
厚生労働省 年金を受けとるために必要な期間が10年になりました
日本年金機構 国民年金保険料
日本年金機構 厚生年金保険料等の納付
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
日本年金機構 国民年金前納割引制度（口座振替 前納）
日本年金機構 国民年金前納割引制度（口座振替 早割）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部