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【うっかり】財布を忘れて外出… 交番でお金を借りることはできる? 「公衆接遇弁償費」って?

ファイナンシャルフィールド / 2022年6月10日 23時40分

【うっかり】財布を忘れて外出… 交番でお金を借りることはできる? 「公衆接遇弁償費」って?

うっかり財布を忘れて外出してしまったという経験は、誰にでもあるでしょう。外出先でどうしてもお金が必要なときには、交番に行けば貸してもらえると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。   警視庁(東京都)には「公衆接遇弁償費」といって、困っている人のお金を立て替えるための経費が存在します。この項目では「公衆接遇弁償費」についてくわしく説明していきます。

公衆接遇弁償費を貸してもらえるとき

「公衆接遇弁償費」とは、警視庁が困っている人に自宅までの電車賃などを貸し出すお金のことです。

支出が認められているのは

●外出先で所持金を盗まれ、または遺失したものに対する交通費
●行方不明者等の保護にあたり、応急的な措置に要する経費
●行旅病人の保護または交通事故等による負傷者の救護にあたり、一時的応急措置に要する経費
●その他公衆接遇の適性を期するため必要とする経費

と使いみちは限られています。他県の警察でも類似の制度を設けているところもありますが、岩手県では親族や知人・保護者が見当たらないときと条件を付けています。
 
規定が設けられる以前は駐在所員など警察職員が自費で対応していたケースもあり、借主から返済がなく、経費精算が認められなければ警察官個人の負担となっていました。職務上必要な経費として予算化されたことにより、困っている市民にためらうことなく応対することができるようになったとも言えます。
 
そのため、公衆接遇弁消費はその性質上、家に財布を忘れて最寄り駅や会社に行ってしまったときなど、自宅に戻れば済む状況や他にお金を貸してくれる知人がいるような状況では、お金を貸してもらえません。
 
近年では財布を忘れてしまっても電子マネーが使える場合がほとんどで、他に対処できる方法がある場合には基本的に貸してもらえないのです。未成年者が遊びに行った先でお金が足りなくなり、家に帰れなくなってしまった場合には、保護者に連絡をして迎えに来てもらうという流れになるでしょう。
 

公衆接遇弁償費は各都道府県警察で扱いが異なる

公衆接遇弁償費は都道府県で取り扱いや名称が異なります。例えば警視庁では貸してもらえるお金の上限が1000円ですが、山梨県警察では「駐在所公衆接遇費及び交番等公衆接遇費」の名称で、1件につき3000円が上限、京都府は1人当たり年間1万円が上限と地域によって異なります。また岩手県では1回につき500円としていますが、上司に確認が取れればそれを超えて貸し出すことができるとしています。
 
また、県のホームページで県警がお金を貸し出す制度はないと明記しているのが香川県です。北海道警では「市民応接費」という名称で、交通費などのほかに迷子や家出人に対する「食事代(簡単な食事、おやつ代程度)等の応急的経費」が使途に含まれています。制度を設けているところもあれば設けていないところもあるため、全国どこでも、交番でお金を借りられるわけではないのです。
 

公衆接遇弁償費を借りるときの注意点

警視庁管内でお金を借りるときには「借受願書」と呼ばれる所定の用紙に氏名のほか、日付・住所・電話番号・生年月日・年齢・金額・お金を借りる理由を記入して、押印もしくは指印をします。
 
この時、お金と一緒に返済書が渡されます。借りたお金は返済書と一緒に、お金を貸してくれた交番や警察署に返しに行かなければなりません。お金を借りた場所が遠い場合は、最寄りの警視庁施設にに返しに行ってもよいか相談してみるとよいかもしれません。
 
公衆接遇弁償費を借りて返さずにいると、少額であっても「詐欺罪」に問われることがあります。一方、警察を名乗る人から「家族が警察にお金を借りたから、今すぐ指定の口座にお金を振り込んでほしい」などの電話がかかってきましたらまず特殊詐欺を疑ってください。そのような電話がかかってきた場合には、最寄りの警察署に相談をしましょう。
 

うっかり財布を忘れただけでは借りられません

東京都の警視庁では財布の紛失や盗難に遭った場合などに交通費など最小限のお金を貸してくれることはありますが、うっかり財布を家に忘れたというだけでは借りることはできません。
 
家族や親族・知人からお金を借りられる場合や連絡をすれば迎えに来てもらえる状況であれば、そちらが優先されます。交番で「財布を家に忘れた」と言っても「家に取りに帰ってください」と言われるだけかもしれません。
 

出典

警視庁 公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について
香川県 ご提言等の内容(公衆接遇弁償費の限度額引き上げについて)
北海道警 市民応接費取扱要領の制定について
京都府警 公衆接遇費の取扱いについて(通達)
岩手県 公衆接遇報償金取扱要領の制定について
千葉県警 実際にあった「電話de詐欺」の犯人の電話音声
e-Gov法令検索 刑法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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