税金はキャッシュレス決済での支払い可能？ 方法や利用するメリットを解説

納税通知書が来ていても「払いに行く時間が取れない」「ほかにも出費があって厳しい」という経験はないでしょうか。   税金にも納付期限が過ぎると延滞金がつきます。納めるまで督促が来ますし、早めに支払うのが1番です。とはいえ、税金を支払うためにわざわざ外出したくないという人もいるかもしれません。   そこで今回は税金をキャッシュレスで納める方法やメリットなどについて解説していきます。

キャッシュレスで税金を納めるのは基本的に可能！

税金をキャッシュレスで支払うことは基本的に可能です。では、実際にどのような方法があるのか見ていきましょう。
 

所得税など国税で可能なキャッシュレス決済方法

所得税や消費税などの国税に関しては「インターネットバンキング納税」「クレジットカード納税」「振替納税」による納税が可能です。
 
「インターネットバンキング」は、インターネットバンキングサービスを提供している銀行に口座があれば利用でき、全ての税金の種類に対応しています。
 
利用可能な金融機関については、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運営するサイトの「ペイジーが使える金融機関」で確認ができます。なお、利用前に税務署へe-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用開始の手続きをする必要があります。
 
「クレジットカード」での支払いは、24時間いつでも利用ができ、全ての税金の種類に対応しています。利用可能なカードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDです。
 
ただし、専用に用意されている「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きが必要となります。「振替納税」は、税務署に依頼書を出しておけば自動的に口座から引き落としになります。
 
「振替納税」を利用する際は、税務署もしくは銀行に直接依頼書を提出する方法とe-Taxから提出する方法の2種類があります。ただし、利用可能な税金の種類は「申告所得税及び復興特別所得税」と「消費税及び地方消費税（個人事業者）」になります。
 

自動車税など地方税で可能なキャッシュレス決済方法

自動車税や固定資産税などの地方税については、市区町村ごとで対応はさまざまです。
 
東京都の場合でいえば、スマートフォン決済アプリでの納税やペイジー納税、クレジットカード納税、振替納税などが利用可能です。東京都以外にも、モバイル決済やクレジットカード決済などを採用している自治体は増えています。
 
どのような納税方法が利用できるのか、居住地の役所や役場の公式サイトで確認してみるといいでしょう。
 

ポイント付与の対象になる場合も！ キャッシュレス納税のメリット

キャッシュレス納税にはさまざまなメリットがあります。では、実際にはどのようなメリットが得られるのか例をあげてみましょう。
 

・自宅にいながら納税ができる

キャッシュレス決済のほとんどは、インターネットを通して行います。
 
パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットからも利用可能なため、インターネットが使える環境であれば場所や時間に関係なく納税できます。育児や親の介護、在宅ワークなどで外出が難しいときでも自宅にいながらの納税が可能です。
 

・経済的に余裕がないときも安心でポイントもつくかも

クレジットカード納税が利用できるなら、分割やリボ払いが可能なので、経済的に苦しいときも遅れることなく税金を納められます。
 
また、クレジットカードの種類によっては、ポイント付与の対象になる場合もあります。ポイント付与については、手持ちのクレジットカード会社に確認が必要です。
 

キャッシュレスで納税する場合の注意点

キャッシュレスで納税する場合、原則として受領証は発行されません。そのため、車検のように自動車税の受領証が必要になる場合は注意したほうがいいでしょう。
 
ほかにも、後から受領証が必要になるような事情があるときは、銀行やコンビニなどで現金で納めるのがよいでしょう。
 

メリットがたくさんあるキャッシュレス納税は全国に拡大中！

国税庁は、クレジットカードをはじめキャッシュレス納税の拡大に取り組んでいます。すでに取り入れている自治体も増えており、キャッシュレス納税はますます利用しやすくなっていくでしょう。
 
自分にとってどの方法で納税するのが、メリットが高いのかを考えて利用するのもいいかもしれません。利用するうえでの注意点を踏まえて、キャッシュレス納税を活用しましょう。
 

出典

国税庁 キャッシュレス納付の利用について
ぺイジー 利用できる金融機関
東京都主税局 都税の支払い方法について＜税金の支払い＞
財務省 国税のキャッシュレス納付 拡大に向けた国税庁の取組
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部