「総理大臣」はボーナスも国内トップ？さらに多い仕事はあるの？

ファイナンシャルフィールド / 2022年6月15日 22時20分

毎年夏と冬に会社から支給されるボーナスを楽しみにしている、という人も多いでしょう。ボーナスは会社員だけでなく公務員にもあります。期末・勤勉手当と呼ばれる賞与です。この期末・勤勉手当がいくらなのかはあらかじめ法令で定められているのです。それでは国のトップである内閣総理大臣になると、一体いくらのボーナスをもらえるのでしょうか。詳しく解説します。

公務員のボーナス額はあらかじめ定められている

公務員の場合、会社員のように会社の業績次第でボーナスが増減することはありません。国や地方自治体から支払われる公務員の給与に関しては、それぞれあらかじめ法律で細かく金額が定められているからです。

このうち、内閣総理大臣は国家公務員の「特別職」という扱いになり、勤勉手当はつきません。給与や期末手当がいくらになるのかは「特別職の職員の給与に関する法律」で定められています。

具体的には、俸給月額が201万円、地域手当がその20％の42万円です。これらに加え、年間3.35月分が期末手当として6月と12月に支給されます。2021年8月の人事院勧告に基づき、国家公務員のボーナスは2022年夏の支給分から0.15ヶ月分引き下げられる見通しです。

総理大臣の期末手当は月給の3.35月分

ただし、実際の支給額は在籍期間等によって異なります。例えば、2021年6月の場合、当時の内閣総理大臣であった菅総理大臣に支払われた期末手当の試算額は約569万円でした。

しかし、2021年10月4日に就任した岸田内閣総理大臣の場合、2021年12月の段階で首相としての在籍期間が1ヶ月程度しかありませんでした。そこで、2021年12月には在籍期間率を30％とし、それに国会議員としての期末手当を含めた約391万円が支給されることになったのです。

さらに、内閣総理大臣と国務大臣は2021年10月4日の閣僚懇談会において行財政改革の推進を目的として俸給と期末手当を一部返納する取り決めを行っています。

そのため、総理大臣が期末手当として実際に受け取る金額は法律で定められた試算額の約70％、仮に満額であったとしても約398万円です（2021年冬の支給分）。

総理大臣よりもボーナスが多いのは？

総理大臣と同じ国家公務員では、最高裁長官の期末手当額が総理大臣と同じ約569万円、衆・参両議院議長の期末手当額が約527万円です。首相の場合には在籍期間による減額や一部返納の取り決めがあります。

そう考えますと、減額のない最高裁長官や衆・参両議院議長は内閣総理大臣よりもより多くの給与や期末手当を受け取ることになります。

また、国家公務員の給与額が法律で定められているように、地方自治体の議員報酬も各地方自治体の条例で定められています。日本全国の知事の月額給与を見ますと、埼玉県の知事は総理大臣よりも月額給与が多くなっています。

公務員の期末手当もまた会社員のボーナスと同じように月給額を元に計算しますので、結果として埼玉県知事の期末手当は総理大臣よりも高くなっている、といえるでしょう。

東京都知事の月俸も法律上は総理大臣より高いのですが、東京都知事は都知事給与半減法案によって給与、期末手当が半額となっています。

総理大臣のボーナスはそんなに高くない？

総理大臣というと国のトップという印象を持つ人も多いのではないでしょうか。しかし、給与やボーナスの観点から見ると必ずしもそうとはいえないようです。行政の長である総理大臣の給与は司法（裁判所）、立法（国会）のトップとほぼ同列となるように法律上定められているからです。

もちろん、そうはいっても、一般庶民の感覚からすると高給だと感じる人もいるでしょう。総理大臣の給料を高いと思うか安いと思うかはそれぞれの価値観によるのかもしれません。