会社員は4割以上。フリーランスの過半数が「年収300万円未満」という現実で行うべき老後対策とは

自由な働き方が魅力のフリーランス。場所や組織に拘束されないことから、近年大きく注目を集めている働き方のひとつです。しかし、フリーランスは収入が不安定なことや税金・社会保険料の負担が大きいことから、お金に関する不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。   そこで今回は、フリーランスが今から行うべき老後対策について解説していきます。

フリーランスの過半数は年収300万円未満

アデコ株式会社が行った「フリーランスを対象にした意識調査（2021年）」によると、1年間の収入が「300万円未満」と答えたフリーランスは56.3％にものぼります。一方、会社員の年収はどうでしょうか。国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、会社員の37.7％の人が年収300万円以下との結果が出ています。
 
つまり、会社員と比較すると、年収300万円以下の人が過半数を占めるフリーランスは、決して経済的に豊かとはいえない状況なのです。
 
そのうえ、フリーランスは税金や社会保険料の支払いを全て自分で管理しなければいけません。年収の少なさや、会社員の頃にはなかった諸支払いの手間から、将来に対してお金の不安を抱くのも無理はないといえます。
 

老後対策はiDeCoや年金保険の活用が効果的

フリーランスは退職金がなく、会社員と比較すると年金の受給額も少ない傾向にあります。そこで検討したいのが、iDeCoや年金保険の活用です。iDeCoや年金保険の掛金は所得から控除されるうえに、将来年金として受取ができるメリットがあります。
 
iDeCoは職業等によって毎月の限度額が決められています。フリーランスの場合は月額6万8000円が上限です。
 
SBI証券の「iDeCoの節税シミュレーション」を使用して節税額を計算してみましょう。たとえば、現在35歳で年収300万円のフリーランスが毎月1万円ずつiDeCoを掛けたとします。
 
これを60歳まで掛け続けると、25年間の税制優遇額は60万円7500円です。これに加えて運用額も非課税となるため、フリーランスの方は老後の生活資金の備えとしてぜひ活用したい制度といえます。
 
また、個人年金などの年金保険の加入も検討しましょう。こちらは年間最大4万円までが控除の対象となります。会社員に比べて税金・社会保険料の負担が大きいフリーランスは、こうした控除を有効活用することが大切です。
 

フリーランスは節税と老後対策を同時に行おう

過半数が年収300万円以下を占めるフリーランスは、上手に所得控除を活用しながら将来への備えを行う必要があります。記事内で紹介したiDeCoや年金保険は所得控除によって税負担を抑える効果があるうえに、私的年金として老後に備えられる制度です。会社員と違って退職金がなく、年金の受給額も少ないフリーランスはこうした制度を有効活用しながら老後対策を行いましょう。
 

出典

国税庁　令和2年分　民間給与実態統計調査
アデコ株式会社　フリーランスを対象にした意識調査（2019年・2021年比較）
SBI証券　かんたん節税シミュレーション
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部