国民年金保険料の免除・納付猶予の条件とは？ メリット・デメリットもチェック

20歳以上60歳未満の全ての人が加入する義務がある「国民年金」。毎月決められた保険料を払うことで、将来、年金を受け取ることができる制度です。そんな国民年金保険料ですが、給料が少なかったり失業してしまったりした場合には、申請することで免除や猶予されることがあります。   そこで、今回は国民年金保険料の免除・納付猶予制度について、その条件やメリット・デメリットについて紹介します。

国民年金保険料の免除とは？

国民年金保険料の免除制度とは、前年所得額によって納めるべき保険料が全額免除または一部免除される制度のことです。本人・世帯主・配偶者の前年所得（1～6月までの申請は前々年所得）が一定額以下の場合などで、本人からの申請が承認されると保険料の納付が免除されます。金額に応じて、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類があります。
 
保険料を免除された期間は、受給資格期間に反映されます。ただし、全額受け取るためには、追納をする必要があります。追納は制度の利用が承認された月から10年間認められているので、経済的な余裕が出てきた場合には追納を検討しましょう。
 

国民年金保険料の納付猶予とは？

国民年金保険料の納付猶予制度とは、経済的に困難な場合に保険料を一定期間猶予する制度のことです。20歳から50歳未満で、本人・配偶者の前年所得（1～6月までの申請は前々年所得）が一定額以下の場合に、本人からの申請が承認されると保険料の納付が猶予されます。
 
これは免除制度とは違い、同居する世帯主の所得は関係ありません。納付猶予の場合には、追納をしない場合には将来受け取る年金額に反映されないので注意が必要です。一方、受給資格期間へは算入されます。
 
また、20歳以上で在学中の学生の場合には、学生納付特例制度が設けられています。大学などに1年以上通っている学生が対象で、本人の所得額は審査の対象になりますが、親など世帯主の所得は関係ありません。社会人になってから猶予された分を納付することで、年金を全額受け取ることができます。このほか、産前産後期間の免除制度もあります。
 

国民年金保険料が未納だとどうなる？

経済的な理由などで国民年金保険料を納めることができないと、将来もらえる年金に影響が出てきます。年金額が減るばかりか、そもそも受給資格期間を満たさずに年金をもらうことができない恐れもあります。
 
また、障害や死亡など不慮の事態に陥った時に、障害基礎年金・遺族基礎年金も受け取ることができなくなるので注意が必要です。さらに、失業や事業所の廃止などで職を失った人を対象に失業等による特例免除の制度も設けられています。
 
国民年金保険料は未納のままにせず、まずは免除や納付猶予制度の申請を検討してみましょう。
 

国民年金保険料は未納のままにせず、免除・納付猶予制度を利用しよう！

国民年金保険料の納付が難しくなって未納のままにしてしまうと、将来年金がもらえなくなる恐れがあります。そうした事態を防ぐために、免除・納付猶予制度が設けられています。
 
免除・納付猶予制度は、年金額や受給資格期間などの観点からもメリットの多い制度です。経済的な理由で納付が難しい場合には、まずはこうした制度を活用してみることをおすすめします。
 

出典

日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部