介護費用負担が「想定以下」だったのは１割以下。現役世代から備えるべき介護費用の目安とは

「介護費用をどれくらい準備しておけばいいのか分からない」 「実際はどれくらいの介護費用がかかるのだろうか」   このような疑問や悩みは、いずれは迎える老後生活を考えると、誰しも持っているのではないでしょうか？   そこで今回は、実際に家族の介護を経験した方への調査結果を基に、介護費用の相場について解説していきます。

「介護費用負担が準備していたよりも安かった人」は1割

SOMPOホールディングス株式会社の「介護費用に関する調査」によると、介護費用の負担が「準備していたよりも安かった」と答えた人は8.0％と、1割にも満たないことが分かりました。
 
一方、「準備していたよりも高かった」や「準備していなかった」と答えた人は70.7％となり、約7割の人が想定外の介護費用の負担が発生したこととなります。
 
では、老後の介護費用について、どれくらいの備えがあればよいのでしょうか。

 

介護費用は平均600万円が必要

公益団体法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」では、介護を経験した人を対象に介護期間や費用の調査結果が公表されています。
 
2021年度の速報版では、介護期間が平均61.1ヶ月（5年1ヶ月）、一時費用が平均74万円、介護月額費用が平均8.3万円との結果となりました。
 
この結果から、介護費用の平均総額は「8.3万円×61.1ヶ月＋74万円＝581.13万円」となり、老後の介護費用の備えは約600万円を目安とすればよいといえます。
 
ただし介護期間が長くなれば、これ以上に介護費用が必要となることも十分考えられるでしょう。
 
実際に、同調査で介護期間が「10年以上」と答えた人は17.6％にものぼります。介護の平均期間も年々長くなっていることから、実際に自分が介護を受けるときは、さらに長期化する可能性も視野に入れておかなければいけません。
 
また、介護を受ける場所によっても費用が異なります。
 
同調査では、介護を行った場所を「自分の家」と答えた人が40.2％で最多です。もし、民間の有料老人ホームや介護サービス付きの住宅に入居するとなれば、初期費用や月々の費用がさらにかかることが想定されます。
 
「老後は老人ホームでゆっくりと過ごしたい」「自分が親の介護で苦労したので、子どもには負担をかけたくない」などの意向がある場合は、介護費用が600万円では足りないケースもあるでしょう。
 
仕事による収入があるときから老後のプランを明確にしておき、それに対する備えをしっかりと始めることが大切です。
 

現役時代から老後費用に備えておくことが大切

人生100年時代といわれる現代では、介護期間の長期化は避けられないでしょう。人生の最後を迎えるときに、お金の心配をすることは避けたいものです。
 
600万円もの介護資金を準備するためには、あらかじめしっかりと貯蓄計画を立てることが求められます。
 
老後に慌てて介護費用の備えを始めるといったことがないように、現役時代から老後についてのマネープランを考えましょう。
 

出典

SOMPOホールディングス株式会社 「介護費用に関する調査」結果
公益団体法人生命保険文化センター 2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」(速報版)
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部