投資信託にかかる税金はどれくらい？確定申告は必要？

ファイナンシャルフィールド / 2022年6月24日 6時30分

NISAなどで「投資信託」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？投資信託で利益が出た場合には、どのくらいの税金がかかるのか、また、確定申告は必要なのか知りたいという方も多いことでしょう。本記事では、投資信託にかかる税金について説明します。また、利益を非課税にできたり、確定申告の負担を軽減できる制度も紹介しますので、仕組みを知ったうえで、上手に利用しましょう。

投資信託にかかる税金は20.315％

投資信託を保有・換金した際に生じる分配金や譲渡益には、それぞれ20.315%の税金がかかります。公募株式投資信託の場合には、20.315％の税率が適用されます。20.315% は、所得税および復興特別所得税15.315％に、住民税5％を足したものです。

投資信託で得た利益は所得とみなされるため、確定申告が必要となりますが、利益を非課税にできる制度や、確定申告をしなくて済む制度もあり、これらの制度を利用することで個人の負担を軽減できます。

NISAなら投資信託の利益は非課税

NISAとは、「NISA口座」内で購入した金融商品で得た利益を非課税にできる制度です。つまり、投資信託での運用益についても税金がかかりません。非課税ですので、確定申告も不要です。

NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、同一年の併用はできません。自分にとって始めやすい方を選びましょう。

一般NISA

年間の非課税枠は120万円までで、最長5年間、非課税で保有できます。投資信託のほか、株式も対象です。

一般NISAについては、2024年以降、より安定的な資産形成を促す目的から、投資可能商品が一部見直される予定です。一般NISA、つみたてNISAともに、払い出し制限はありません。

つみたてNISA

年間の非課税枠は40万円までですが、最長20年間、非課税で保有できます。長期・積立・分散に適した一定の投資信託が対象です。同一年に投資できる額があまり多くない人や、投資信託のリスクを軽減しながら長期的な視点で資産形成したい人に、向いているでしょう。

つみたてNISAは2042年までの制度とされており、それ以降は同制度での投資信託の購入はできなくなる予定です。

確定申告の負担を軽減できる特定口座

NISA以外でも、「特定口座」での取引とし、「源泉徴収口座」を選択した場合には、確定申告は不要とすることができます。

「源泉徴収口座」ではなく、「簡易申告口座」を選んだ場合には確定申告は必要ですが、証券会社などが投資家に代わって年間の譲渡損益などを計算してくれるため、確定申告を比較的簡単に済ませられます。

一般口座を選んだ場合には、投資家自らが計算したうえで、確定申告をしなければなりません。ベースの考え方として、ほかの投資との損益通算をしたい場合や損失の繰越控除を受けたい場合には、確定申告を選択した方が有利な場合があります。

確定申告によって、申告分離課税とした場合には、最長3年間まで譲渡損失の繰越控除を行えます。

投資信託をするならNISAや特定口座をうまく使おう

通常、投資信託で得た利益には税金がかかります。ただし、NISAや特定口座の制度をうまく利用することで非課税にできたり、確定申告の手間を省けたりします。

また、つみたてNISAでは長期投資に適しているなど一定の基準を満たす商品が対象ですので、投資初心者にも始めやすい制度だといえます。

非課税のメリットを受けながらコツコツ投資をしていきたい人は、つみたてNISAの制度について詳しく調べてみるとよいでしょう。