日本の税制度の責任者、財務省主税局長の仕事内容とは？ 気になる出世まで解説

財務省主税局長は、日本国内の税制度についての企画や立案、租税収入の見積もりなどを行うことを業務とする財務省主税局の責任者です。   主税局長を経験すると多くの場合、最終ポストとして財務省の外局である国税庁の長官に就任して退官します。本記事では、財務省主税局長の仕事内容や出世コースについて解説します。

財務省主税局長は日本の税制度の責任者

財務省主税局では、例えば消費税10%が導入された際に合わせて軽減税率制度を導入しており、その際の減税分と増税分でどのくらいの税収が見込まれるのかを算出しています。
 
ちなみに、最終的に税制を決めるのは国会となるものの、財務省が政策として増税を進める場合、増税分と減税分を差し引いて増税になれば問題ないという認識をしています。
 

「主税」の名称は飛鳥時代から

財務省主税局の「主税」の名称は古く、律令制が確立された飛鳥時代後期までさかのぼることができます。律令制において設置された民部省に、主税寮（「しゅぜいりょう」「ちからりょう」「ちからのつかさ」）という部署が置かれています。
 
役割は現在と異なり、主に租税されたものの出納や監査を行っていました。ちなみに主計寮という部署も置かれており、財務省主計局の「主計」と主税局の「主税」は現在まで残っている名称となります。
 

大蔵省設置当初は本流だった

現在の財務省では、「本流」といわれるのが主計局で、主税局は重要なポジションではあるものの、「出世コース」から外れてしまいます。税を徴収する役職よりも予算をつける方が重視されているためです。
 
しかし、明治時代に大蔵省が設置された頃は、税を徴収する役職の方が重要視されていました。江戸時代の幕藩体制は、地方分権の仕組みで、税の徴収を各藩が行っていました。
 
明治維新によって中央集権国家に移行するため、中央政府が全国から税を徴収する仕組みを確立させなければなりません。そのため、税制度を作る主税局が花形の部署になりました。なお主税局が正式に設置されたのは、明治17年になります。
 

財務省主税局長の年収

財務省主税局長は、国家公務員の指定職俸給第5号に該当し、財務省大臣官房長や、財務省国際局長、財務省理財局長などが同列の俸給です。年収は、俸給月額と地域手当、期末手当に絞って年収を計算しますと、2016万8500円になります。
 

財務省主税局長の出世コース

財務省主税局に就任した人は、次官級のポストである国税庁長官に就任して退官するのが一般的です。
 
しかし、中には財務省の本流である財務省主計局長を経て財務事務次官に就任するケースや、国税庁長官を経て財務事務次官になるケース、ごくまれに財務省主税局長からそのまま財務事務次官になるケースもありました。
 
財務省主税局長に就任するには、財務省の内部部局のうち、主税局に関わる役職を務めると就任できる可能性が出てきます。
 
これから財務省主税局長を目指すなら、国家公務員総合職試験に合格して、財務省に入省する必要があります。入省してから、主税局の仕事をこなしていくことで、50歳台になって財務省主税局長に就任できる可能性が出てくるでしょう。
 

出典

e-Gov法令検索 財務省組織令

山村明義 財務省人事が日本を決める（徳間書店、2019）

倉山満 検証　財務省の近現代（光文社新書、2012）

人事院 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見（令和4年度）
内閣官房 国家公務員の給与（令和4年版）
e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律
人事院 国家公務員の諸手当の概要
内閣官房 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第17号）の概要
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士