今から「ジュニアNISA」を始めても遅くない？人気の理由と活用方法を解説

2020年の税制改正で、2023年末の制度廃止が決まっているジュニアNISA。廃止される理由は「利用実績が乏しいこと」とされていましたが、実は廃止決定後に利用者数が約1.8倍に増加しています。   なぜ今になって人気を集めているのか、今からジュニアNISAを始めても遅くないと言われる理由は何か、「払出し制限の廃止」と「非課税運用の継続」というポイントに焦点を当てて解説します。

そもそもジュニアNISAとは

ジュニアNISAは、日本に居住している未成年者が非課税で資産運用できる制度です。2022年4月の「民法の一部を改正する法律」の施行によって成年年齢が引き下げられたため、2023年以降は同年1月1日時点で18歳未満の方が対象となります。
 
ジュニアNISAは、年間80万円を新規投資でき、最大5年間非課税で運用可能です。また、証券口座の名義は口座開設者（未成年者）となりますが、実際の運用と口座管理は原則二親等以内の親族が行うこととなります。
 

今からでも始めるべきだと言われる理由

冒頭で述べたとおり、ジュニアNISAは2023年末の廃止が決まっています。しかし、以下に挙げる理由から廃止決定後に人気が高まり、新規口座開設数が増えています。

・払出し制限が廃止された
・廃止後も非課税で運用できる

それぞれについて詳しく解説します。
 

払出し制限がなくなった

ジュニアNISAにはもともと、口座開設者が該当年の3月31日時点で18歳未満の場合、非課税での払出しができないという制限がありました。つまり、18歳になる前に払出しをすると、運用益に対して通常の資産運用と同様に課税されるのです。
 
2023年末のジュニアNISA廃止に伴い、2024年以降は18歳未満であっても非課税での払出しが可能となりました。中学・高校受験に向けた資金としても利用できるようになったことが、人気が高まった一因と考えられます。
 

廃止後も非課税で運用し続けられる

2023年末のジュニアNISA廃止後は、新規口座開設および新規投資ができません。ただし、過去に投資した資産は、口座開設者が18歳になるまで非課税で運用を続けることができます。
 
なお、非課税で運用するためには、5年間の非課税期間終了時に「継続管理勘定」への移管手続きが必要です。継続管理勘定へ移管しなければ、運用益が課税対象となる特定口座または一般口座に移管されてしまうので、手続きを忘れずに行いましょう。
 

ジュニアNISAはあくまでも投資。元本割れの可能性がある

ジュニアNISAは、株式や投資信託の評価額が下がれば元本割れが発生する可能性があります。あくまでも資産運用のための制度であり、預金のように元本が保証されていないことには注意が必要です。
 
たとえば中学受験や高校受験の資金として活用を検討する場合には、運用が上手くいかないと進学塾代や受験料を払えないという事態に陥らないよう、元本割れの可能性を十分考慮したうえで計画を立てましょう。
 

ジュニアNISAはおトクな制度。資産に余裕があれば活用しよう

ジュニアNISAは、上手に活用すれば将来の豊かな生活に結びつくおトクな制度です。2023年末まで新規口座開設ができますので、資産に余裕がある方は、インフレや円安のリスクに備えつつ、子どものための資産運用に活用してみましょう。
 

出典

金融庁　令和2年度税制改正について ー税制改正大綱における主要項目ー
日本証券業協会　ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（2021年12月31日現在）【詳細版】について
金融庁　ジュニアNISAの概要
金融庁　ジュニアNISAのポイント
 
執筆者：東本隼之
2級FP技能士