日本人の約6割が持ち家派。賃貸派の筆者がメリット・デメリットを考えてみた
ファイナンシャルフィールド / 2022年6月29日 13時0分
人生の三大支出の1つに住宅資金が含まれていることからもわかるように、家を購入することは人生における一大イベントとしてとらえられています。詳しくは後述しますが、実は日本人の約6割が持ち家派だということがデータからわかりました。 そこで、自身は賃貸住まいの筆者が、持ち家に住むメリット・デメリットを考えてみます。
数字だけで見れば持ち家派が多数
総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」によれば、居住世帯のある住宅における持ち家は3280万2000戸でした。これは全体の61.2%を占めるとのことです。
大体、日本人の約6割が持ち家に住んでいると言ってよいでしょう。「持ち家神話は崩壊している」という人もいますが、実際はまだまだ持ち家のほうが好まれているのかもしれません。
持ち家のメリット
そこで、持ち家に住むことのメリットについて考えてみましょう。
高齢になっても住み続けられる
賃貸の場合、高齢になると更新を断られたり、新規での契約ができなかったりします。やはり、高齢になると収入が減るため家賃が払えなくなったり、突然死する可能性もあったりなど、大家にとってはリスクが高いためです。一方、持ち家であれば、高齢になっても問題なく住み続けられます。
自分たちが望む住環境が手に入れやすい
賃貸住宅だと退去する際は原状復帰をしなくてはいけないため、内装に手を入れるのはほぼ不可能でしょう。筆者は賃貸住宅に住んでいますが「台所に食器洗浄機を設置するために蛇口の工事を頼む」ことに関しても、管理会社の許可を求められました。
インテリアにこだわりがある人なら、やはり持ち家のほうが向いています。自分たちの好みに合わせてリフォーム・リノベーションができるためです。あえて中古の一戸建てやマンションを購入し、暇を見つけてはDIYにいそしんでいる人もいるでしょう。
持ち家のデメリット
一方、持ち家のデメリットについても考えてみましょう。
住宅ローンが払えなくなったら手放す必要も
急激な出費の増大や収入の減少により、当初は払えていた住宅ローンが払えなくなる可能性は十分にあります。その場合、家を手放すことも視野に入れなくてはいけません。
家を売却したお金で住宅ローンの残債を一括返済できるなら問題ありませんが、難しい場合は貯金を切り崩したり、任意売却などの手段も含めて検討することになります。「できるだけボーナス払いは使わない」「定年を迎える65歳までに完済できるようにする」など、途中で返済に行き詰まらないよう住宅ローンを組むのも大切です。
メンテナンス代がかかる
賃貸住宅であれば、一部の例外を除き家のメンテナンスは大家の出費でやってもらえます。
一方、持ち家であれば自分たちでメンテナンスをしなくてはいけません。例えば、風呂の湯沸かし器が壊れた場合でも、修理代は全額自腹になります。住宅ローンの返済に加え、定期的なメンテナンス代も見積もっておかないと快適には暮らせないでしょう。
住み替えができるとは限らない
住み替えのしにくさも、持ち家のデメリットです。例えば、子どもが独立して夫婦2人暮らしになったなどの理由により、よりコンパクトな家に住み替えようとする人は一定数います。
しかし、常に希望する価格で売れるとは限らない以上、なかなか住み替えが実現しないことだって十分起こりうるでしょう。
ご近所トラブルに巻き込まれたら逃げられない
周囲に家が全くない地域に住んでいるのでもない限りは、いわゆるご近所トラブルに巻き込まれる恐れがあるので注意が必要です。例えば「隣の家が深夜まで騒いでいる」「ゴミ出しのマナーの悪さに閉口している」などがこれに当たります。他の住民から一方的に誹謗中傷を受けるといった深刻なものもあるので注意しましょう。
たとえご近所トラブルに巻き込まれたとしても、賃貸住宅であれば、最悪引っ越すという選択肢も取れます。しかし、持ち家の場合、引っ越すにはかなり高いハードルがあるのが実情です。家を売ったお金で住宅ローンを完済できるなら引っ越しも可能でしょう。しかし、そうでないなら、トラブルを起こしている住民との交渉をしつつ、粘り強く我慢するほかありません。
自分たちが何を望むかで考えよう
持ち家は、自分たちが望む住環境が手に入る上に、高齢になっても住み続けられるというメリットがあります。一方で、意外と出費も多い上に、自由に引っ越しもできない点がデメリットです。
また、住宅ローンが払えなくなったら手放すのも視野にいれないとといけません。結局のところ、自分たちが持ち家と賃貸住宅のどちらに住むかは「家に対して何を求めるか」で決めることになるでしょう。
出典
総務省 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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