たった「月400円」で年金が増える？ 国民年金の「付加年金」とは

個人事業主は会社員や公務員と異なり厚生年金がない分、老後の備えは自分でしていかなければいけません。老後の備えとしてiDeCoなどが知られていますが、より少額で確実に年金受給額を増やせる制度として、「国民年金の付加年金制度」があります。

付加年金の内容

付加年金は、国民年金を自分で納める人が国民年金保険料に上乗せして納める年金です。個人事業主である国民年金第1号被保険者と、65歳未満の任意加入被保険者が加入できます。
 
付加保険料は月額400円で、国民年金保険料に加えて支払います。2022年度の国民年金保険料は1万6590円であるため、2022年度に支払う年金保険料の月額は、付加年金を加えると1万6990円となります。
 

付加年金の効果

付加年金は、400円納付するごとに、将来受け取れる年金が年間200円増えるため、支払った付加保険料以上の年金を受け取るのに2年しかかかりません。仮に20歳から40歳までは年金保険料だけを納め、40歳から60歳までの20年間は付加年金も納めた場合、受給できる国民年金は以下の通りとなります。
 
77万7800円＋（200円×240ヶ月）＝82万5800円（年額）
 
※国民年金保険料を40年間納めた場合の国民年金受給額＝77万7800円（2022年度）
 
80歳まで生きると想定した場合は、65歳から15年間にわたり年金を受け取れますので、付加年金を納めない人と比べて、受け取る年金額は、200円×240ヶ月×15年で72万円増える計算になります。20年間で支払った付加保険料の合計は400円×240ヶ月で9万6000円となるため、差し引き62万4000円の得です。
 

付加年金の注意点

付加年金は非常にお得な制度ですが、注意点が2つあります。
 

国民年金保険料の減免を受けると加入できない

国民年金保険料は20歳以上の国民全員に加入義務がありますが、収入の減少や失業などで年金保険料の減免が受けられる制度があります。ただし、減免を受けると付加年金には加入できません。
 

iDeCoの掛け金上限額が下がる

付加年金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は併用できますが、掛け金の上限は合計年間81万6000円までと決まっています。付加年金に加入する場合、iDeCoの上限は年間81万1000円です。iDeCoの掛け金は1000円単位しか拠出できないため、年間の付加年金保険料と合計しても81万5800円の上限となり、200円は切り捨てられます。
 
iDeCoに上限金額まで拠出できる人にとっては、少々使い勝手が悪いと感じることもあるでしょう。
 

付加年金は効率の良い老後の備え

注意点はありますが、付加年金は効率の良い老後の備えになります。個人事業主は会社員や公務員と異なり、厚生年金がもらえない分、老後の生活が不安定になりがちです。少しでも年金受給額を増やし、将来に備えましょう。
 

出典

日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
 
執筆者：北川真大
2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種