年金の種類はどんなものがある？ 公的年金と私的年金の違いもおさらい

老後の生活において、公的年金と私的年金の違いや種類を把握しておくことは大切です。年金について豊富な知識があれば、老後や万が一のときも安心です。   しかし、「年金にはどんな種類があるの？」「公的年金と私的年金の違いは？」など疑問をもっている方もいるのではないでしょうか。   本記事では、公的年金と私的年金の違い、それぞれの種類と特徴について解説します。

公的年金と私的年金の違い

公的年金とは、社会保障の観点から国が行う年金制度のことです。日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が加入する国民年金や、会社などに勤務する方が加入する厚生年金保険などがあります。
 
私的年金は、公的年金の上乗せの給付を保障しています。個人型確定拠出年金（iDeCo）や国民年金基金などがあります。
 
そこで、公的年金と私的年金の違いを理解しておきましょう。

 

公的年金の種類

公的年金の給付には、「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「障害年金」「遺族年金」があり、それぞれで内容や特徴が異なります。自分や家族にも関わることなので、どのような公的年金があるのか把握しておくことは大切です。知識があれば、万が一の際にも役立ちます。
 
ここでは、公的年金の種類について見ていきましょう。

 

老齢基礎年金

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方は必ず加入しなければいけない年金です。受給資格期間が10年以上ある場合は、原則65歳から老齢基礎年金を受給できます。
 
1ヶ月あたりの年金保険料は1万6590円（令和4年度）で、満額時の年金額は年間77万7800円（令和4年4月分から）になります。また、年金受給時期を早める繰上げ受給や、年金受給時期を遅らせる繰下げ受給も可能です。

 

老齢厚生年金

厚生年金保険は、会社員などが加入する年金で、原則65歳から老齢基礎年金に上乗せして受け取れます。年金額は、厚生年金の加入期間や報酬額などで異なります。また、老齢基礎年金と同様に年金受給時期を早める繰上げ受給や、年金受給時期を遅らせる繰下げ受給も可能です。

 

障害年金

障害年金は、病気やけがで障害が生じた場合に受給できる年金のことで、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類あります。国民年金や厚生年金に加入していて、保険料納付済期間が一定期間以上あり、障害の程度が障害等級1〜2級（障害厚生年金は1〜3級）の場合に受給可能です。

 

遺族年金

遺族年金は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の被保険者または被保険者であった方が亡くなった場合に、受給対象者の遺族が受け取れる年金で、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類あります。亡くなった方の年金加入条件により、遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらか一方、もしくは両方の年金を受け取ることが可能です。

 

私的年金の種類

私的年金は、iDeCoや国民年金基金、確定給付企業年金（DB）などいくつもの種類があり、それぞれで仕組みや特徴が異なります。また、iDeCoのように税制メリットのある私的年金もあるので、うまく活用することが大切です。
 
ここでは、私的年金の種類と特徴について見ていきましょう。

 

個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、選択した方法で運用して、60歳以降に年金額を受け取る私的年金制度です。掛金は全額所得控除の対象で、運用益も非課税となります。また、受け取るときも公的年金等控除もしくは退職所得控除の対象となるなど、税制の優遇を受けられるのが魅力です。

 

国民年金基金

国民年金基金は、老齢厚生年金に加入できない自営業者やフリーランス向けの私的年金制度です。国民年金第1号被保険者であれば誰でも加入できる「全国国民年金基金」と、各基金で定められた事業・業務に従事する国民年金第1号被保険者のみが加入できる「職能型国民年金基金」の2種類があります。掛金は全額所得控除となるため、節税にも効果的です。

 

厚生年金基金

厚生年金基金は、老齢厚生年金の一部の代行給付と、独自の年金を加算して給付する基金のことです。しかし、2013年の法改正に伴い、2014年4月1日以降は厚生年金基金の新規設立は認められていません。

 

確定給付企業年金（DB）

DBは、従業員が受け取る金額があらかじめ決まっている企業年金制度で、規約型DBと基金型DBの2種類あります。企業が拠出から給付まで責任を負い、運用結果が悪く不足が出た場合は企業が補てんします。

 

公的年金と私的年金にはさまざまな種類がある

公的年金と私的年金はさまざまな種類があり、それぞれで特徴や受給条件などが異なります。年金は老後資金の柱となるため、しっかりと知識を身につけておくことが大切です。また、iDeCoや国民年金基金などの私的年金を活用すれば、節税効果も期待できます。
 
人生100年時代に備えるためにも、どのような年金に加入して老後資金を形成するのか、どの年金を受給できる権利があるのか確認しておきましょう。

 

出典

日本年金機構 公的年金の種類と加入する制度
日本年金機構 国民年金保険料
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 障害年金
日本年金機構 遺族年金
iDeCo公式サイト
国民年金基金公式サイト
厚生労働省 私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）
厚生労働省 厚生年金基金制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー