都道府県民共済、ほかの都道府県に引っ越した場合、保障はどうなる？手続きは必要？

ファイナンシャルフィールド / 2022年7月14日 10時50分

都道府県民共済は、掛金が安いなどで人気が高く、加入している方も多いでしょう。もし、ほかの都道府県に引っ越した場合、「どんな手続きが必要？」「保障はどうなる？」などの疑問をもっている方もいるのではないでしょうか。本記事では、都道府県民共済の特徴やほかの都道府県に引っ越した場合の手続きなどについて解説します。

都道府県民共済とは

都道府県民共済とは、消費生活協同組合法（生協法）に基づき、非営利で活動している生活協同組合です。都道府県民共済の共済事業（生命共済や火災共済、傷害保障型共済など）は、全国生活協同組合連合会が厚生労働省から認可を受けて実施している保障制度です。

各都道府県知事の認可を受けた全国生協連の会員生協が、47都道府県で共済事業を展開しています。各都道府県の共済事業は、以下のように呼称が異なります。

●北海道：道民共済
●東京都：都民共済
●神奈川県：全国共済
●京都・大阪府：府民共済
●その他：県民共済

都道府県民共済の特徴

都道府県共済の特徴は、掛金が安く、給付までがスピーディーなことです。また、残った掛金は割戻金として戻ってきます。

どのような特徴があるのかを知ることで、都道府県民共済の魅力と人気がある理由が分かります。また、自分に合うか判断することが可能です。

ここでは、都道府県民共済の特徴について見ていきましょう。

掛金が安く負担が少ない

都道府県民共済は掛金が安く、家計の負担が少ないことから人気があります。都道府県共済の掛金は、創業以来、月2000円です。手頃な掛金でありながら、充実した保障を受けられます。「できるだけ負担を少なく抑えたい」という方も安心して利用できます。

スピード給付で安心

都道府県民共済は、スピーディーに給付されるのも特徴です。請求書類が都道府県共済に到着したその日のうちに手続きが進められるため、共済金を受け取るまでに時間がかかりません。「給付に時間がかかるのは困る」という方も安心です。

割戻金がある

割戻金があるのも都道府県民共済の特徴です。都道府県民共済では、残った掛金が戻ってきます。少しでもお金を無駄にしたくない方も、都道府県民共済なら安心です。

ほかの都道府県に引っ越した場合の手続き・保障

ほかの都道府県に引っ越した場合は、引っ越し先の都道府県民共済へ移管手続きをしなくてはいけません。移管手続きをすることで、これまで加入していた保障を引っ越し先の都道府県民共済に引き継ぎできます。

ほかの都道府県に引っ越す場合は、事前に都道府県民共済に問い合わせをしましょう。加入者用のマイページからも移管手続きができます。

ほかの都道府県に引っ越す場合の注意点

ほかの都道府県に引っ越す際は注意点を事前に把握しておくことで、引っ越し時の対応をスムーズに進めることが可能です。また、手続きミスを防ぎやすくなります。

ここでは、ほかの都道府県に引っ越す場合の注意点について見ていきましょう。

県外などに引っ越す場合は住所変更と移管手続きが必要

県外や都外など都道府県外に引っ越しをする場合は、住所変更手続きと移管手続きが必要です。

都道府県外に引っ越しが決まったら、早めに都道府県民共済に問い合わせをして、スムーズに手続きができるよう準備しておきましょう。

一時的な引っ越しで元に戻ってくる場合は要相談

単身赴任など一時的に引っ越しをして、また戻ってくるような場合は、加入している都道府県民共済に相談しましょう。

一時的な引っ越しの場合は、加入者の状況に応じて柔軟に対応してもらえることがあるためです。一時的な引っ越しが決まったら、都道府県共済に相談をして、どのような手続きが必要になるのか確認しましょう。

ほかの都道府県に引っ越す場合は移管手続きが必要になる

都道府県民共済に加入していて、ほかの都道府県に引っ越す場合は移管手続きが必要になります。移管手続きをすることで、引っ越し先の都道府県民共済に保障の引き継ぎができます。引っ越しが決まったら、早いタイミングで都道府県民共済に相談しましょう。

都道府県民共済は、ほかの地域に引っ越したとしても、保障を引き継げるため安心です。