国民年金保険料の納付額は平成元年からどのくらい上がったのか？一方、国民年金の受給額はどうなった？

ファイナンシャルフィールド / 2022年7月21日 8時0分

急速な少子化や高齢化が叫ばれる近年、国民年金制度に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。実際に、年金の受給者である高齢者の割合が年々増加していたり、積み立てている年金の運用利回りも低下傾向にあったりと、年金積立金管理運用独立行政法人の運用状況は悪化しつつあります。そこでこの記事では、国民年金保険料の納付額や国民年金（老齢基礎年金）の受給額が平成元年から比較してどのように変化しているかを見ていきます。

国民年金保険料の納付額の変化

まず、国民年金保険料の納付額がどのように変化しているかを追っていきましょう。国民年金保険料の納付額は、物価や賃金の変動に合わせて金額が毎年改定されます。

特に平成16年からは制度改定が行われ、「平成16年の制度改正で決められた保険額料×保険料改定率」といった決まった式で納付額が決定されるようになりました。保険料改定率は、（前年度保険料改定率）×名目賃金変動率（物価変動率×実質賃金変動率）で算出されます。

これにより令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）の納付額は、月額1万6590円となっています。この前年、令和3年度の納付額は、月額1万6610円だったため月額20円減額されており細かな調整がされていることが見て取れるでしょう。

一方で、平成元年（平成元年4月～平成2年3月）の納付額はどのような状況だったのでしょうか。実は当時の納付額はなんと、月額8000円で、現在の半額以下となっています。

国民年金の制度は段階的に改定が行われており、高齢社会に対応すべく支給開始年齢の段階的引き上げや給付の適正化などが行われてきました。しかし、物価の上昇や高齢化により納付額は年々上昇を続け、平成の31年間で合計8410円、年間平均で月額約280円ずつ増加しています。

国民年金の受給額の変化

それでは、国民年金（老齢基礎年金）の受給額はどのように変化していったのでしょうか。年間受給額も納付額同様、物価の変動に合わせて金額が毎年改定され、国民年金の年間受給額は「満額の年金額×保険料納付済月数÷480」という計算式で決められます。

令和4年度は満額の年金額が77万7800円で、これを月額にすると6万4816円となります。この金額はあくまで満額としてなので、保険料を免除や減額を申請している場合はその分が減額されたり、受給者が一定以上の賃金を得ている場合は「在職老齢年金」として支給額が減ったりする場合もあります。

一方で、平成元年での受給額はいくらだったのでしょうか。平成元年における改定では満額の年金額が月額5万5500円、年額66万6000円と制定されました。現在と比べると物価の違いなどもありますが、数字だけを比較すると年間で11万1792円、約14.4%低いことが分かります。

先述した納付額は倍以上になっているにも関わらず支給額は15%ほどしか増加していないため、納付者の負担が増加しているのが実情です。

将来の国民年金を考えて老後資産を準備しよう

国民年金の受給額・給付額は年度ごとに市況に合わせて変動していますが、現在の少子高齢化を鑑みると必ずしも納付者にとってメリットのある改定が行われていないようです。

今後さらに支給額が実質減額される可能性などを考えると、老後の生活資金を国民年金のみに頼らず、つみたてNISAやiDeCoといった制度を利用した能動的な資産運用も考える必要があるかもしれません。